茂木敏充経済再生担当相は１４日夕、経済財政諮問会議後の会見で、消費税率引き上げは社会保障の充実や教育無償化に不可欠として予定通り実施するとの公式見解を繰り返す一方、海外経済は「確かにリスク要因が拡大している」との見方を示した。

日産自動車は１４日、２０２２年度（２３年３月期）までの中期経営計画で掲げていた目標を下方修正すると発表した。２３年３月期の連結売上高目標を１４兆５０００億円と従来の１６兆５０００億円から引き下げるほか、営業利益率の目標は６％台と従来の８％から下振れる。

政府が１４日に開いた経済財政諮問会議で民間議員は、激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速など「海外発の景気の下振れリスクが拭えない」とし、リスクの顕在化に対して迅速にマクロ経済政策を講じることが重要」と提言した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１４日、低金利時代の世界経済を安定させるより良い方策を見出さなければ、リセッションや低インフレからなかなか抜け出せない状況が続くとの見方を示した。

ドイツ連邦統計庁が発表した４月の同国の欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前月比１．０％上昇、前年同月比２．１％上昇だった。

東京株式市場で日経平均は７日続落した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、朝方は全面安の展開となった。節目の２万１０００円を割り込んで一時４００円超安となったが、トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したことが伝わると、海外短期筋から先物に買い戻しが入った。後場は戻りが一服。次のニュース待ちながらマイナス圏でもみあった。

三菱地所は１４日、自己株式を除く発行済み株式総数の４．６８％に当たる６５００万株、取得総額１０００億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は５月１５日から２０２０年３月３１日。

内閣府が１４日に発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４５．３となり、前月比０．５ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。

麻生太郎財務相は１４日の参院財政金融委員会で、世界経済動向などリスクに対する注意は必要だが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、消費税率は１０月に予定通り「１０％に引き上げさせていただきたい」と語った。渡辺喜美委員（無）への答弁。

経営難に陥っている伊銀バンカ・カリジェについて、米資産運用大手ブラックロックが救済の見送りを決めたが、イタリア銀行業界は全面的な資本支援に乗り出す考えはないようだ。関係筋が明らかにした。この結果、公的資金による救済の現実味が増した。