欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ユーロ圏内で見られている向かい風の一部は弱まりつつあるものの、世界的な要因がなおユーロ圏経済成長の重しになっているとの認識を示した。

イタリアのサルビーニ副首相は１５日、欧州連合（ＥＵ）の財政規律は「欧州を飢餓状態に陥れている」とし、改正する必要があるとの考えを示した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループが１５日発表した２０１９年３月期決算は、市場部門の収益で明暗が分かれた。三菱ＵＦＪが大幅減益、みずほフィナンシャルグループが赤字に沈む一方、三井住友フィナンシャルグループは増益を確保した。２０年３月期も市場環境は厳しく、運用の巧拙がグループ全体の収益を左右する事態も想定されそうだ。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．４％増だった。速報値から改定はなかった。昨年第４・四半期の０．２％増から加速した。

ジャパンディスプレイが発表した２０１９年３月期決算（日本基準）は、最終損益が１０９４億円の赤字（前期は２４７２億円の赤字）だった。スマートフォン向けディスプレーの不振が続き、５期連続の最終赤字となった。

菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、安倍晋三首相が派閥パーティーなどで民主党政権は悪夢のようだったとコメントしていることへの所見を問われ、「悪夢だったかどうかはわからない」としつつ、「円高・デフレにより国内のモノづくりで利益を上げられない厳しい状況だった」と指摘した。外交面でも「米国との関係は最悪だった。米国と関係が悪ければ関係が改善する中国・ロシアとの関係も最悪だった」との見方を示した。

日本郵政が１５日に発表した２０２０年３月期の連結当期純利益の予想は、前期比１２．４％減の４２００億円となった。ゆうちょ銀行で増益を見込む一方、日本郵便は人件費の増加継続などで減益を見込む。

新生銀行の工藤英之社長は１５日の決算会見で、一部で報道されているスルガ銀行との提携について、「現時点で特段コメントすることはない」と述べ、協議をしているかどうかも明らかにしなかった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０９円半ば。前日東京市場で強まった買い戻しの流れは一服、狭いレンジ内の値動きにとどまった。

黒田東彦日銀総裁は１５日午前の衆院財務金融委員会で、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれた状況になれば追加緩和の検討を行うという従来の考え方を繰り返した。その上で「追加緩和はモメンタムが失われる状況になった時の話で、今すぐ追加緩和を検討しているということではない」とした。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。