米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、上海と香港で最近起きた「モデルＳ」の発火を受け、バッテリーのソフトウエアを更新する方針を明らかにした。発火の原因については引き続き調査中とした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３２円９５銭安の２万１０５５円６１銭となり、反落した。通商問題への懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げ、一時２００円超に下げ幅を拡大した。その後、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑が下支えとなり、前場引けにかけて下げ渋った。

日銀が１６日に発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス１．２％となった。プラスは２８カ月連続で、３月に比べて上昇幅は小幅縮小した。３月から４月にかけての原油市況の上昇を受けた石油・石炭製品などのプラスが寄与した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．１％だった。４月の指数は１０１．８。

オフィスシェア大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは１５日、第１・四半期の純損失が前年同期の２億７４００万ドルから２億６４００万ドルに縮小したと発表した。

米百貨店コールズが家具・インテリア小売のアット・ホーム・グループの買収に関心を示したことが、関係筋の話で１５日に明らかになった。コールズは婦人服や紳士服、子供服を主力としており、買収を通じて顧客ベースを拡大するとともに、家庭用品分野で存在感を強めることができる。

＜為替＞　トランプ米大統領が自動車と自動車部品に対する追加関税導入を巡る決定を最大６カ月先送りする可能性があると伝わったことを受け、ユーロが対ドルで下げ幅を縮小した。商務省は２月、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税についての報告書をトランプ大統領に提出したが、報告書が勧告する措置について今月１８日までに最終決定することになっている。これについて高官３人はロイターに対し、貿易を巡る新たな対立を回避するため、導入の判断が最大６カ月先送りされる見通しであることを明らかにした。[nL4N22R4GF]

ニューヨーク外為市場では、トランプ米大統領が自動車と自動車部品に対する追加関税導入を巡る決定を最大６カ月先送りする可能性があると伝わったことを受け、ユーロが対ドルで下げ幅を縮小した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の鉱工業生産指数は製造業部門が０．５％低下し、市場予想の０．１％上昇に反して落ち込んだ。自動車や航空機などの生産が減った。中国との貿易摩擦が高まる中で生産が弱含んでいる兆しが示された。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１５日、米中貿易摩擦が企業信頼感を損なう可能性があるとし、貿易摩擦が引き起こす恐れのある影響を注視していると語った。

米自動車大手フォード・モーターは中国で高級車ブランド「リンカーン」の新モデル生産を開始する。現地の低コストの恩恵を利用すると同時に関税リスク回避が目的で、年内に「コルセア」の生産から着手する。