イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に銀行規制を弱めないよう警告した。

米小売大手ウォルマートが１６日発表した第１・四半期（４月３０日まで）決算は、国内既存店売上高が市場予想を上回り、９年ぶりの高い伸びを記録した。

飽くなき経済成長の追求は地球上の生命を支える基盤を蝕んでおり、このままの流れが続けば、貧富にかかわらず、どの国も苦い結果を避けることはできそうにない──。このことは今や、科学的にも裏付けられつつある。

前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国商務省が発表した１─４月の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は、前年同期比６．４％増の３０５２億４０００万元（４４４億ドル）だった。

令和入り後、日本の国債市場が一段と膠着している。円高・株安が進んでいるにもかかわらず、１５日までの７営業日で先物終値の値幅はわずか１銭。１０年債金利<JP10YTN=JBTC>もマイナス０．０５５％近辺で小動きとなっている。日銀の金融政策に変化は当面予想しにくいとして、海外勢が米独などの国債市場に「主戦場」を移しているほか、消費増税を巡る不透明感が売買を手控えさせているとの指摘が出ている。

東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げた。米国が１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を事実上排除する措置を発表したことで、需要減少懸念から電子部品株が売られ相場の重しとなった。下げ幅は一時２００円を超えた。上海株高や日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑で下げ渋り、終値は２万１０００円の節目を維持したが、戻りは鈍かった。

「空飛ぶタクシー」の開発を進めるドイツのベンチャー企業「Lilium Aviation（リリウム・アビエーション）」は、５人乗りの電動小型飛行機の初飛行に成功した。

政府は、５月月例経済報告で、景気の総括判断を引き下げる方向で検討を始めた。米中対立の激化で輸出・生産の回復時期が後ずれする可能性が出てきたほか、２０日に公表予定の２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が、前期比マイナスとなる公算が大きく、これまで堅調だった設備投資や消費も下振れつつあるためた。関係筋が明らかにした。