米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、コスト削減に向け、社内の支出の監視を強化する方針を社員に伝えた。ロイターが入手した社員宛ての電子メールで分かった。

中国の劉昆財政相は、地方政府に対し「隠れ債務」の削減に向けて新たな手段を利用するよう促す考えを示した。１６日付の共産党理論誌「求是」に掲載された寄稿をチャイナ・デーリーが１７日に伝えた。

麻生太郎財務相は１７日の閣議後会見で、今月２０日に予定される２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報後の政策運営に関して「予断を持ったコメントはしない」と語った。日本経済のファンダメンタルズは引き続きしっかりしているとの認識を示したほか、「速やかに（２０１９年度当初の）予算を執行することが重要と述べた。

事情に詳しい関係筋３人によると、武田薬品工業は中南米事業の売却を巡り、拘束力のある案の提示を月内に受ける見通し。

米運輸省は１６日、羽田空港の国際線発着枠拡大に伴い米国に配分された１２枠について、米航空各社に暫定的に割り当てたことを明らかにした。

欧州の上場企業は今年、米国で計１兆２０００億ユーロ（１兆３０００億ドル）もの売上高を計上する見通しだ。世界的な貿易摩擦の高まりや企業利益と経済成長の鈍化を考えると、こうした欧州企業の立ち位置がいかに危険かがはっきりと分かる。

欧州議会選を控え、欧州連合（ＥＵ）の財政規律を連日批判しているイタリアのサルビーニ副首相は１６日、自身が党首を務める「同盟」が欧州議会選で順調に票を集めれば、イタリアの「首を絞めている」規則を「破り裂く」と発言。前日は、ＥＵの財政規律は「欧州を飢餓状態に陥れている」とし、改正する必要があるとの考えを示していた。[nL4N22R43A]

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１６日、独自の通貨を持つ国の政府は政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとする現代金融理論（ＭＭＴ）について、経済に関する権限がＦＲＢから議会や政治的意図がある他機関に移るリスクが生じかねないとの見解を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１６日、ユーロ圏でサービス部門のシェアが増大していることが、金融政策の実体経済への影響の波及の遅延につながっている可能性があるとの見方を示した。ただＥＣＢの超低金利政策の効力は衰えていないとの認識を示した。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に物価上昇率の２％超えを容認するよう呼び掛けた。