中国人民銀行（中央銀行）は１７日、第１・四半期の金融政策実施報告書を公表し、米国との貿易戦争に起因する中国経済の減速に対応する措置の一環として、中小企業を中心に資金調達コストの低減を支援する方針を示した。

トランプ米大統領はデレック・カン運輸次官を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名することを検討していると、ブルームバーグが１７日報じた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はドイツ経済について、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増と３期ぶりにプラスだったものの、一時要因により押し上げられた可能性があるとして、通年見通しの０．８％成長を据え置く方針とした。ドイツ担当ミッションチーフが１７日、明らかにした。

米政府は１７日、輸入自動車に対する関税の判断を最大６カ月延期すると正式に発表した。交渉相手である日本や欧州連合（ＥＵ）に猶予を与える。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した４月の欧州連合（ＥＵ）・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の乗用車新規登録台数は前年同月比０．５％減の１３４万５０００台となった。

黒田東彦日銀総裁は１７日、都内で講演し、海外経済は当面減速の動きが続くものの、持ち直しに転じてくるとの見通しを示した。ただ、海外経済の持ち直しに予想以上に時間を要するような状況となれば、企業の投資スタンスが慎重化していく可能性があることに留意が必要と指摘した。

東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高や円安方向に振れた為替の動きを好感し、朝方から買いが先行。海外短期筋による株価指数先物の買い戻しも相場を押し上げた。前日に自社株買いを発表したソニーが大幅高となったことも追い風になり、日経平均は一時３００円超高となったが、後場は中国株の軟調推移や円安一服を背景に伸び悩む展開だった。中国関連株の一角が売られたことも重しになった。

複数の関係筋によると、安倍晋三首相は１６日夜、エコノミスト４人を首相官邸に招き、経済情勢などについて意見交換した。医療費を巡る問題など成長戦略を中心に議論が進み、消費増税に関するやり取りは短時間だったという。

仮想通貨価格の大幅上昇を受け、仮想通貨取引所コインチェックへの口座開設の申請数が急増している。ロイターの取材に対し、コインチェックの広報担当者が明らかにした。２０２０年３月期の黒字化に向け、好調な滑り出しを切った形だ。