前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５７円７５銭高の２万１３０７円８４銭となり、続伸した。寄り付き前に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想に反してプラス成長となったことに反応し買いが先行。一時１７９円高まで上昇したが、ＧＤＰの内容について、内需が弱いなど表面的な数値ほど良くないとの見方が広がり、上げ幅を縮めた。東京エレクトロンなどのハイテク株安も相場の重しになった。

日本証券業協会によると、４月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比１．５％増の１兆６９５９億９４００万円だった。前年同月（２０１８年４月末）の残高は１兆７０４６億５４００万円だった。

中国の住宅都市農村建設省は、住宅市場の過熱を防ぐよう、新たに４都市に要請した。国営新華社が１８日夜に報じた。

茂木敏充経済財政相は２０日公表された１−３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて記者会見し、日本経済は「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としつつも、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べた。１０月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５５円８８銭高の２万１３０５円９７銭となり、続伸した。寄り付き前に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想に反してプラス成長となったことが好感された。寄り後に上げ幅は１５０円を超えている。業種別では不動産、パルプ・紙、銀行、海運などが高い。半面、電気機器、機械などは軟調なスタートとなっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、１９日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢが求める水準にはないと述べた。

米国株式市場は下落して取引を終えた。通商面での緊張が続き、工業株やハイテク株が軟調に推移した。

ニューヨーク外為市場では、来週の欧州議会選挙を巡る懸念を背景にユーロに対する需要が減退したことを受け、ドルが上昇した。英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る与野党協議が決裂し、先行き不透明感が再び高まったことで、４カ月ぶりの安値を付けた。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策の枠組み見直しの一環で、現行の政策が引き続き、雇用情勢に最適な方策であることを確実にすることを望んでいると述べた。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１７日、今年の世界航空業界の利益見通しを下方修正し、３５５億ドルとした。貿易摩擦の激化やコスト増が主因と指摘した。