＜為替＞　ドルがおおむね横ばいで推移した。米中通商協議の行方のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの後に行う講演が注目されている。

ニューヨーク外為市場では、ドルがおおむね横ばいで推移した。米中通商協議の行方のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの後に行う講演が注目されている。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げを行うとは予想していないと述べた。

大手損保３社の２０２０年３月期の連結当期利益予想は、そろって増益となった。昨年に異常な風水害が続出したことを踏まえ、会見では、火災保険料の再値上げに前向きな発言が出た。ＳＯＭＰＯホールディングスは異常危険準備金の積み方を変更する。

「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した４月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１．３％増の８４０９億円と、６カ月連続のプラスとなった。

東京株式市場で日経平均は続伸した。寄り付き前に発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想に反してプラス成長となったことを好感した買いが先行。一時１７９円高まで上昇したが、その後、ＧＤＰの内容は見かけほど良くないとの見方が広がり、上げ幅を縮めた。午後は米中対立激化に対する警戒から手控えムードが広がり、プラス圏で小動きとなった。

日産自動車が１７日に公表した新経営体制では、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の続投が決まった。しかし、ここにいたるまでには多くの曲折があったもようだ。経営統合に否定的な西川社長のトップ交代を求めていた仏ルノーと日産の間の溝は、さらに深まった可能性がある。

世界最大級のオルタナティブ投資会社、加ブルックフィールド・アセット・マネジメント（ＢＡＭ）のブルース・フラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏について、資産運用や投資家宛てレターなど今の仕事を長く続けてほしいと話した。

１８日に投開票された豪総選挙は、モリソン首相率いる与党・保守連合が下院で単独過半数を獲得した。無所属議員などの協力を得ずに政策を推し進めることが可能になる。