中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の馬駿委員は、人民銀による特別国債の買い入れについて、インフレリスクや資産バブルの加速と元安につながりかねないため、避けるべきとの見解を示した。

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。

オランダ統計局が１５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で１．７％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が出始めた時期で、消費支出が過去最大の落ち込みを示した。２０１９年１０─１２月期の同１．６％増から急速に悪化した。

内閣府が１８日に発表した２０２０年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算でマイナス３．４％となった。１、２月に見られた消費増税からの回復傾向は、特に３月以降の新型コロナウイルスによる多岐にわたる打撃でご破算となり、消費、設備投資といった民需は全て悪化を余儀なくされた。１―３月期の落ち込み幅は１桁（％）にとどまったものの、４―６月期は本格的な感染の影響が出て深刻な落ち込みとなりそうだ。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は１７日、中小企業向け支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、融資を受けてから８週間内に従業員への給与などに充当すれば返済を免除されるという規定について、期限を延長する法改正が早急に必要との見解を示した。

アラブ首長国連邦（ＵＥＡ）のエミレーツ航空は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、従業員の約３０％に相当する３万人程度の人員削減を計画している。ブルームバーグが１７日報じた。３月末時点で同グループの従業員は１０万５０００人強。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６０円１５銭高の２万００９７円６２銭となり、続伸した。その後は２万０１００円近辺での一進一退となっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとし、完全な景気回復は新型コロナウイルスのワクチンが開発されるかどうかに左右されるとの認識を示した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、１６日の共産党機関誌「求是」に掲載された寄稿で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済に対する金融政策支援を強化する考えを示した。

［ニューヨーク／シンガポール　１２日　ロイター」 - 米国がマイナス金利を採用するなど、かつては想像すらできなかった。だが、新型コロナウイルスによって状況は一変した。