菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、１０月１日の消費税率１０％への引き上げに関し、リーマン・ショック級の出来事が生じない限り、予定通り実施する考えをあらためて示した。リーマン級のショックの定義に関しては「予断をもって答えることは困難」と語った。

内閣府が２２日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．８％増の８６８８億円となった。２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では０．７％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では０．７％減だった。 　　１─３月機械受注は前期比３．２％減で２四半期連続の減少。４─６月の機械受注見通しは前期比１５．７％増と大幅増を見込んでいる。

財務省が２２日発表した４月貿易統計速報は、貿易収支が６０４億円の黒字だった。黒字は３カ月連続で、ロイターの予測中央値２０３２億円の黒字を下回った。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。英国のメイ首相が、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う２度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明したことでＥＵ離脱の動向に左右されやすいとみなされている住宅建設銘柄が買われた。

米国株式市場はハイテク株中心に上昇して取引を終えた。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する規制措置を一部緩和したことを受け、同セクターの企業業績を巡る懸念が後退した。

米共和党のマコネル上院院内総務は、連邦政府の債務上限引き上げについて、２１日中に議会が合意できることを期待していると述べた。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２１日、インフレが低調な一方で労働市場は好調である現状により、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策目標がちぐはくになっているとの認識を示し、通商問題を巡るリスクを踏まえると、金利をいずれの方向に動かす「明確な」論拠はないとの考えを示した。

ボスティック米アトランタ地区連銀総裁は２１日、金融安定を巡るリスクは「常に検討課題」であり、企業の高債務には注意を要するが、危機的な水準には達していないとの認識を示した。

複数の関係筋によると、ドイツ銀行の一部の大株主が、パウル・アハライトナー会長の後継計画の策定を求めている。アハライトナー氏の任期は２０２２年までだが、２３日の年次株主総会を控え、任期満了前の退任を求める声が出ているという。

イタリアのトリア経済・財務相は２１日、イタリアは欧州連合（ＥＵ）の財政赤字ルールに注目するよりも自国の経済プログラムに対する信頼を回復しなければならないと述べた。