２２日に公表された４月３０─５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米国債を担保とした一部の取引について、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）などのノンバンクに支払う金利を調整する可能性がある。

５月ロイター企業調査によると、新たな在留資格「特定技能」の下で外国人受け入れが拡大しても、日本全体の賃金水準は下がらない、との認識が企業の間で広がりをみせている。背景には、人手不足深刻化に加え、外国人から見た日本の賃金水準の低さ、同一労働同一賃金の浸透などがありそうだ。ただ、実際の採用はそれほど広がっておらず、住宅や日本語学習への支援はまだ整備されていない。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０３円１３銭安の２万１１８０円２４銭となり、反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討しているとの報道があり、米中貿易摩擦への懸念が再燃。米国株市場が下落した流れを引き継ぐ形で売りが先行している。業種別では、石油・石炭、鉱業、海運などが安い。半導体、電子部品関連なども売られている。半面、水産・農林、食料品、小売、陸運など内需系は買われている。

トルコは、過去２年間で４０％超も値下がりした通貨リラの下支えに苦戦し、リラ安が止まらずに市場からの信頼が失われ、対外支払い問題が深刻化するリスクに直面している。外貨準備が少ない中で、こうした流れを反転させるために同国が打ち出せる手段は何があるのか、投資家の間でも探る動きが続く。

＜ロンドン株式市場＞　小幅に続伸して取引を終えた。メイ英首相が提示した離脱協定の修正案が批判される中、閣僚らが首相を辞任に追い込むのではという憶測が浮上し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱動向に左右されやすい銘柄が売られた。一方、ポンド安に伴い輸出銘柄が買われた。

米国株式市場は下落して終了した。米中貿易戦争を巡る懸念が再び高まったことが市場心理の重しとなった。

カナダおよび欧州の航空規制当局は２２日、運航停止となっている米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」を巡り、それぞれの具体的な懸念が払拭されなければ、独自の基準で運航を再開する意向を示した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２２日、米経済は今年２．２５─２．５０％と堅調なペースで成長し、インフレ率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に向けて動いていくとした上で、米金利水準は適切な水準にあるとの見方を示した。

フランスのルメール経済・財務相は２２日、仏自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合（アライアンス）について、ルノーの弱体化につながっているため変革する必要があるとの見解を示した。

イタリアのトリア経済・財務相は２２日、今年の国内経済成長の見通しについて、政府予想の０．２％を上回るとの楽観的な見方を示した。