金融庁は、野村ホールディングスと傘下の野村証券に対し、東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報が投資家に漏えいし、内部管理体制に不備があるとして、金融商品取引法に基づき、業務改善命令を出す方針を固めた。関係筋が２３日、明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁は、中国には人民元相場の変動に対処する豊富な政策手段があると発言、人民元の基本的安定を維持することは可能だとの認識を示した。人民銀行が発行する金融時報が２３日、伝えた。

深刻化する米中貿易摩擦によって、米国の小型株は大型株を上回る株価下落に苦しんでおり、経済成長の見通しが改善しなければ、年後半の先行きはさらに厳しくなる恐れがある。

ＩＨＳマークイットが発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．６ で、前月の５１．５から小幅に上昇した。ただ、製造部門の低迷がさら に深まり、ロイターがまとめた予想中央値の５１．７を下回った。

ドイツ連邦統計庁が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．４％増だった。速報値から改定はなかった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル安／円高の１１０円前半。日本や中国の株安や、トランプ米政権による中国製品の禁輸措置拡大の検討などを背景にリスク回避ムードが広がったが、実需とみられるドル買いフローで１１０円割れは免れた。欧州では英国とオランダを皮切りに欧州議会選挙の投票が始まる予定で、反欧州連合（ＥＵ）勢力の台頭に伴うユーロ安のリスクが警戒されている。

第一三共は２３日、同社が一般用医薬品（大衆薬）事業を手掛ける子会社、第一三共ヘルスケアの売却交渉を進めているとの一部報道について、これを否定するコメントを発表した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１０円前半。日経平均が一時２００円を超える下げとなったことなどを受け、１１０．１３円と２１日以来の安値をつけたが、積極的に売り込む理由にも乏しい中、その後は下げ渋った。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７５円５０銭安の２万１１０７円８７銭となり、反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行し、下げ幅を一時２００円超に拡大した。

ドル高にもかかわらず、金価格が底堅く推移している。本来は逆相関の関係にあるが、今年に入ってから、その相関が大幅に低下している。金はドル建てで取引されるため、ドル高時には割高感が生じるが、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念やグローバルな地政学リスクの高まりで、安全資産としての金に対する根強い需要があるとみられている。