前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４６円６７銭安の２万１００４円４７銭となり、続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時２００円を超え、節目の２万１０００円を割り込んだ。その後、個人投資家の押し目買いや売り方の先物買い戻しなどで下げ幅を縮小したが、米中対立への懸念が残る中、戻りに勢いは出なかった。

総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．８となり、前年同月比で０．９％上昇した。前月の０．８％上昇からプラス幅は拡大。大型連休で外国パック旅行費が上昇したほか、春の値上げの寄与もみられた。生鮮食品とエネルギーを除く総合は０．６％上昇で、２年１０カ月ぶりの高い上昇幅となった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７０円３５銭安の２万０９８０円７９銭となり、続落した。その後、下げ幅を一時２００円超に拡大している。米中貿易摩擦の長期化が懸念され、前日の米国株が下落。為替も１ドル１０９円半ばと円高方向に振れており、幅広い業種で売りが先行した。石油・石炭、鉱業、海運などが値下がり率上位となっている。

＜ロンドン株式市場＞　反落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感が高まる中で、国内事業を主とする銘柄が売られた。

米連邦航空局（ＦＡＡ）の当局者は、国連の専門機関、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、早ければ６月下旬にも米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の米国での運行再開を見込んでいると報告した。関係者３人が明らかにした。

ニューヨーク外為市場では、ドルが一時２年ぶりの高値を付けたものの、その後は軟化した。米経済指標が軟調だったことに加え、中国との貿易戦争で米経済が阻害されるとの見方から年内の利下げ観測が高まっており、ドルの押し下げ要因となっている。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次に取る金利政策について「さっぱり分からない」という認識を示した。

ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」を飛ばす米航空３社の関係者は、規制当局が再開を認可してから、運航までの準備に１機当たり１００─１５０時間が必要になるとの推計をロイターに示した。

デーリー米サンフランシスコ地区連銀総裁は２３日、中国製品に対する一連の輸入関税が物価目標達成の一助になり得るとの考えを示した。

米ニューヨーク連銀は２３日公表した調査報告書で、今月の対中関税引き上げによって、平均的な米世帯が被るコストが１世帯当たり年間８３１ドルになると試算した。