アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率１．３％となった。４月新築住宅販売を反映した。[nL4N22Z3IO]

大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、メイ英首相が２４日に自らの退陣予定を発表したことで、英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）を離脱し、成長がさらに減速するリスクが高まったとの見解を示した。

東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報が投資家に漏えいし、野村ホールディングスと傘下の野村証券の内部管理体制に不備があるとされた問題で、野村ＨＤは２４日、調査結果と改善策を公表した。

茂木敏充経済財政相は、２４日の月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、景気回復が途切れたとはみていないとし、今年１０月の消費増税は予定通り実施する方針を改めて示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

政府は２４日の月例経済報告で、公式な景気認識を示す総括判断を小幅下方修正した。[nT9N22P02J]「回復」の文字を残し基調判断は維持し、今年１０月の消費増税実施の方向性を確認した。

金融庁は２４日、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都中野区）に対し、信用金庫法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。昨年秋から実施した立ち入り検査で反社会的勢力と疑われる先への不適切な融資が発覚したほか、融資審査も不十分で、経営管理体制に重大な問題があると判断した。

保守党の党首選挙は約６週間にわたって行われ、その間、メイ氏は首相を続ける見込み。英紙タイムズは、党首選挙は、トランプ米大統領の英国公式訪問が終わった後の６月１０日から始まる公算としている。

東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時２００円を超え、節目の２万１０００円を割り込んだ。売り一巡後は個人投資家の押し目買いや売り方の先物買い戻しなどで下げ幅を縮小。後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買い観測も支えになったが、世界的な景況感の低迷や米中覇権争いの長期化などが懸念され、上値は重かった。

米起業家イーロン・マスク氏の宇宙ベンチャー、スペースＸが２３日、同氏のインターネットサービス事業「スターリンク」向けの小型衛星６０基を載せた「ファルコン９」ロケットを打ち上げた。