前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６４円５８銭高の２万１１８１円８０銭となり、反発した。前週末の米国株高に加え、日本株は直近の下落で値ごろ感もあり買いが先行した。トランプ米大統領が２６日、日本との通商合意について７月の参院選後まで待つとの姿勢をツイッターで示したことも材料視された。上げ幅は一時１００円を超えたが、日米首脳会談を控えた様子見姿勢や円高懸念などで伸び悩んだ。

２０１９年の中国自動車販売台数は前年比横ばいの約２８１０万台になる見通しだ。国営新華社が、中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）などが発表したリポートを引用して報じた。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は２６日、ユーロ圏経済は低迷しているものの、現時点で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策を変更する必要はないとの認識を示した。

仏自動車大手ルノーのスナール会長は２５日、同社と日産自動車、三菱自動車は将来、経営統合について議論する可能性があるとの見方を示した。仏ラジオとのインタビューで述べた。

＜為替＞　ドル指数が前日に付けた２年ぶりの高値から下落した。４月の米耐久財受注が軟調となり、米中貿易戦争が一部要因となり製造製造業部門だけでなく、米経済全般が減速しつつある可能性が改めて示されたことがドルの重しとなった。

ニューヨーク外為市場では、ドル指数が前日に付けた２年ぶりの高値から下落した。４月の米耐久財受注が軟調となり、米中貿易戦争が一部要因となり製造製造業部門だけでなく、米経済全般が減速しつつある可能性が改めて示されたことがドルの重しとなった。

韓国サムスングループの医薬品受託製造会社サムスンバイオロジクスの不正会計問題で、ソウル中央地裁は２５日、サムスン電子の幹部２人の逮捕状請求を認めた。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。メイ英首相が党首辞任の日程を発表したものの、大方予想されていた動きだったため相場の打撃にならなかった。

米商務省が２４日発表した４月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％減と、市場予想の０．３％減よりも大幅な落ち込みとなった。米経済は第１・四半期に輸出と在庫が寄与したことで成長が加速したが、その後は製造業を含め景気全体が減速していることを示すさらなる兆しだ。

米下院は２４日、前日に上院で可決された１９１億ドルの被災者救済法案を否決した。ただ６月上旬に再び採決が実施されるという。