国際的な投資家のキャッシュ保有比率が高いまま、金融市場が夏枯れシーズンを迎えようとしている。キャッシュ比率が上昇したのは、世界的な景気後退（リセッション）懸念が強まって市場に動揺が広がった昨年終盤だった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

２８日の上海短期金融市場の人民元金利は上昇した。中国金融当局が内モンゴル自治区の包商銀行を接収したことを受けて、警戒感が根強い。

金融庁は２８日、野村ホールディングスと傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。２０１２年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村ＨＤによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。

フランスのルメール経済・財務相は２８日、ルノーとフィアットの経営統合計画について、仏政府のルノーへの出資比率は自動的に低下するが、国益と雇用を守る必要があるとの認識を示した。

午後３時のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点と変わらずの１０９円半ば。英米休場明け後も取引は低調で、主要通貨は総じてもみあい。目立った値動きはなかった。

ダフ・アンド・フェルプスが２８日に公表した金融業界の幹部を対象にした調査によると、半数を若干上回る人が世界の金融センターとしてニューヨークを挙げた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８９円８８銭高の２万１２７２円４６銭となり、続伸した。前日の米国株市場は休場だったが、欧州株が上昇したことが安心材料になり、自動車、ハイテク株などに買いが先行した。円相場の弱含みを背景に一時１００円超高となったが、円安が一服すると上値が重くなった。海外勢の売り圧力が低下する中、材料のある個別銘柄が買われて相場を下支えした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４円５９銭高の２万１１８７円１７銭となり、小幅続伸した。前日の米国株市場は休場だったが、自動車株主導で欧州株が上昇したことが安心材料になり、買いが先行した。前日に自社株買いを発表した東京エレクトロンが高く始まり、指数を下支えしている。業種別では精密機器、電気機器、パルプ・紙などが上昇。半面、鉱業、空運などが下げている。

＜外為市場＞　ユーロが小幅安。欧州議会選で欧州連合（ＥＵ）懐疑派の勢力拡大が限定的だったことで投資家の安心感につながり、ユーロは一時的に買われた。一方で、２大会派の議席数減少が重しになった。