日本商工会議所の三村明夫会頭は、ロイターとのインタビューで、消費税増税を巡って安倍晋三首相の周辺から延期を示唆する発言が出たことについて「増税まであと数カ月に迫る中で、上げない選択はあり得ない」と述べ、予定通り実施すべきとの考えを示した。インタビューは２９日に実施した。

米金融大手モルガン・スタンレーは、世界的な人員削減の一環としてアジアで株式の営業、トレーディング、リサーチを担当する人員６人前後を削減した。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。

米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は２９日、第２・四半期について、トレーディング収入が減少するとの見通しを示した。同行のモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が業界会議で投資家やアナリストに明らかにした。投資銀行業務の収入は横ばいの見通し。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、出荷台数の過去最高更新に向け、従業員に「かなりの追い込み作業」に取り組むよう呼び掛けた。ロイターがマスク氏の最新電子メールを入手した。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。米中貿易摩擦が早期に収束する兆しが見られない中、投資家は安全資産に注目し、債券や金などの投資妙味が高まった。ドルのほか、円やスイスフランなどにも買いが入った。

中国の習近平国家主席は２９日、外的な不透明感が強まり、改革は新たな問題に直面しているとの認識を示した。政府は同日、マクロ経済政策の改善や食の安全確保、医療費抑制など一連の指導方針を採択した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２９日、イタリアに自国財政の悪化について説明を求める書簡を送った。ＥＵ関係筋が明らかにした。

カナダ銀行（中央銀行）は２９日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。経済減速が一時的である兆候が多く見られ、第２・四半期には成長が加速するとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２９日、ユーロ圏の銀行の収益性が今年低下するとの見通しを示した。

２０１８年下期の世界経済は、米国の成長が堅調であったにもかかわらず、中国とユーロ圏の景気減速により鈍化した。より最近のデータによると、世界経済の減速は２０１９年初頭も続き、世界経済のいくつかの主要地域で成長の鈍化の兆候が見られた。この弱さの少なくとも一部は一時的なものであると考えるに足る十分な理由がある。米国では、強固な基礎的ファンダメンタルズが今後も堅調な成長を持続する可能性が高く、中国の成長は最近実施された支援策を背景に安定しているように見える。しかし、主要経済国は、信頼を高め、短期的及び中期的な成長の両方を高める政策を積極的に追求すべきだ。