イタリアのサルビーニ副首相は３０日、連立政権として秋口には２０２０年度予算案への準備を進めるとした上で、早期の選挙実施はないと明言した。

日産自動車は保有するプラットフォームやパワートレインなどの先進技術を巡り企業連合を組む仏ルノーと特許使用契約を結んでいるが、こうした契約がルノーとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の経営統合計画に影響を与える可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

イタリア政府が３０日実施した国債入札は、５年債と１０年債の利回りが前回入札から上昇した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

安倍晋三首相は３０日、日本経団連の定時総会であいさつし「風はコントロールできない」と発言した。衆院解散への思惑が交錯している永田町では、この首相の一言に様々な反応が広がった。与党内では衆参同日選ならば、１９日の党首討論後に衆院解散に踏み切り、７月２１日投開票とのシナリオがささやかれている。

米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、ジョージア州で新たな人工妊娠中絶規制法が施行された場合、同州で働くことを望まない人が多数出るとの見通しから、同州での撮影を続けるのは「極めて困難」になるとの考えを述べた。

東京株式市場で日経平均は続落。終値は節目の２万１０００円を割り込み２月１５日以来３カ月半ぶりの安値だった。前日の欧米株安が投資家心理を圧迫し、朝方から幅広い業種に売りが先行した。米中対立の長期化に対する懸念が強いほか、直近買われた内需・ディフェンシブ系銘柄に利益確定売りが出たことも重しになった。下げ幅は一時２００円に接近したが、円高一服や日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑、堅調な米株価指数先物などを背景に後場は下げ幅を縮小させた。

日産自動車がインド・タミルナド州に補助金の未払い分などを請求して同州と争っている問題で、シンガポールの常設仲裁裁判所はこのほど、管轄権がないとするインドの主張を退けた。事情に詳しい関係者２人からの情報とロイターが入手した文書で明らかになった。

欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は仏ルノーに提案した経営統合が莫大なコスト削減効果をもたらすと見込むが、自動車業界の幹部経験者などは成功の可能性は低いと指摘する。統合当初の青写真を現実のものにするには多くの困難を伴い、自動車の長い買い替えサイクルも足かせになるという。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０９円半ば。アジア時間の取引で米国債利回りが小幅上昇したことを受けてドルは一時１０９．６４円まで上昇したが、勢いは続かなかった。