米商務省が３１日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇と、２０１８年１月以来１５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。最近の物価の弱含みが一時的とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張を下支えし、当面の金利据え置きにつながる可能性がある。

ＪＰモルガン・チェースは３１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを２回実施するとの見通しを示した。従来予想は１回としていた。

政府は３１日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を提示した。地銀の経営統合など人口減少が進む地方施策の強化や、就職氷河期世代への支援プログラムの創設、最低賃金の引き上げといった所得向上策の推進などを盛り込んだ。１０月に予定されている消費税率の引き上げへの対応も明記した。政府は骨子案をもとに議論を進め、６月中の閣議決定を目指す。

金融庁は３１日、銀行の収益に関する法定開示項目を増やす内閣府令案を発表した。従来の「業務粗利益」「業務粗利益率」に、「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」など計４項目を追加する。開示を拡充することで、銀行が本業でどれだけ稼いでいるのかを見極めやすくする。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

来週の東京株式市場は不安定になるとの見方が多い。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す考えを示し、投資家心理が悪化している。米国株や上海株が大きく崩れた場合は、日本株も下値を模索ししそうだ。一方、米国の重要経済指標が良好で安心感が広がれば、売られ過ぎの反動からショートカバーが入り、戻りを試す可能性もある。

財務省は３１日、日本郵政株式の３次売却を担う主幹事証券６社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。終値は２月８日以来の安値を付けた。トランプ米大統領がメキシコからのすべての輸入品に関税を課す考えを示し、リスク回避姿勢が強まった。中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。上海株の底堅さが安心材料となり、下げ渋る場面もあったが、為替が１ドル１０８円台まで円高に進むと先物主導で一段安となった。

串カツ田中ホールディングスは３１日、上場市場を６月２１日付で東証マザーズから東証１部か２部に変更すると発表した。これに伴い、株式の売り出しも実施する。オーバーアロットメントによる売り出しを含め最大で発行済み株式総数の１２．５％にあたる１１５万株を売り出す。受渡期日は６月２１日。売り出し価格は未定。株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的とする、としている。これにより、同社の貫啓二社長の議決権比率は２１．５８％から９．０７％に低下する。

内閣府が３１日発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．０ポイントの低下となり、３９．４に落ち込んだ。低下は８カ月連続。構成する４項目「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。