３日の欧州短期金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年末までに１０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行う確率が約５０％となった。

ＩＨＳマークイットが発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は速報値と同じ４４．３で、前月の４４．４から低下し２０１２年以来の低水準に近い水準となった。

ＩＨＳマークイットが発表した５月のフランス製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、速報値と同じ５０．６で、景況拡大と悪化の節目の５０を上回った。前月の５０．０から改善し２月以来の高水準となった。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は２日、墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの新型旅客機「７３７ＭＡＸ」と従来機種「７３７ＮＧ」に、不適切に製造された部品が搭載されている可能性があると指摘し、速やかな部品交換を要請する方針を示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０８円前半。一時１０８．０７円まで売られ、１月１４日以来４カ月半ぶり安値を更新した。前週末にトランプ米大統領がメキシコからの輸出品に関税をかける方針を示し、逃避的に円が買われた流れが続いた。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３日、経済指標や通商協議によって米成長見通しがより明確になるまで、金利について忍耐強い姿勢を継続する考えを示した。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３日、２００７─０９年の金融危機を受けて従来の金融機関から顧客離れがみられる中、これらの金融機関はテクノロジー企業との競争に向け企業内文化を変える必要があるとの見解を示した。

正午のドル／円は、３１日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８．１３円付近。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２３９円４３銭安の２万０３６１円７６銭となり４日続落。取引時間中としては１月１５日以来４カ月半ぶりの安値を付けた。米国発の貿易摩擦が激化したことで世界景気の減速懸念が強まり、リスク回避の売りが先行した。外為市場で１ドル１０８円台前半まで円高が進行し、輸出企業の採算悪化も懸念された。短期筋の先物売りで一時３００円近い下げとなったが、長期資金の打診買いなどが入って下げ渋った。中国経済指標が底堅かったことも支えになった。

元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、マイナス圏で推移する日本の長期金利が一段と低下し、マイナス０．２％に近づく局面では、日銀がさらなる金利低下を許容するのか、消費者物価が目標の２％を超えるまでマネタリーベース（ＭＢ）の拡大継続を約束しているオーバーシュート型コミットメントを見直すのか難しい判断を迫られる、との見解を示した。インタビューは５月３１日に行った。