米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を含む３社について、医療機器の販売を巡り中国政府当局者と病院関係者に対する賄賂を仲介者を通して調整したとの疑いで調査していることが、複数の米国の関係筋の話で明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのフランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁は４日、ユーロ圏の銀行部門の統合は望ましいが、統合の判断は各行に委ねるべきだとの認識を示した。

政府は、月内に閣議決定する経済財政運営の指針（骨太方針）で、米中貿易摩擦に伴う景気減速を念頭に「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と明記する方向で調整に入った。複数の政府筋が４日明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が、８日─９日に福岡市で開かれる。米中対立が激化する中、議長国・日本は新興国のインフラ向け融資など各国が合意できる分野でリーダーシップを発揮したい考え。ただ、世界経済は米国の対中、対メキシコ関税引き上げ戦略に伴う不透明感でリスクオフ心理が高まり、株価に下落圧力がかかっている。会合でどのような一致点を見いだせるのか、日本の力量が問われる。

東京株式市場で日経平均は小幅に５日続落。終値は２月８日以来の安値を付けた。朝方は前日まで４営業日で８５０円下落した反動から買い戻しや値ごろ感の買いが先行したものの、ドル／円が円高に振れると為替と連動する先物売りで下げに転じた。後場は円高一服を横目にプラス転換する場面もあったが、戻りの勢いは鈍かった。

軍政下のスーダンで４日、暫定政権はデモ隊や野党勢力とこれまで交わした民政移管を巡る全ての合意を破棄すると表明した。総選挙を９カ月以内に実施する考えも示した。

バンクオブアメリカ・メリルリンチ２８７４億円、野村証２０７６億円、みずほ証２００９億円、大和証２００１億円、シティグループ証１３００億円、ＳＭＢＣ日興証９９２億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証８５５億円、クレディ・スイス証４２７億円、東海東京証２５０億円、ソシエテ・ジェネラル証２００億円、クレディ・アグリコル証１０５億円、岡三証８０億円、ＳＢＩ証３０億円──など。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比８５円８６銭安の２万０３２５円０２銭となり５日続落。取引時間中としては１月１５日以来の安値を付けた。朝方は前日まで４営業日で８５０円下落した反動から買い戻しや値ごろ感の買いが先行したものの、ドル／円が１０７円台後半まで円高に振れると為替と連動する先物売りで下げに転じた。上海株の下落も投資家心理を冷ました。

韓国銀行（中央銀行）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整済み前期比０．４％減少し、速報値（０．３％減）から小幅下方改定された。

日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の５月末の残高は５１１兆８１１３億円となり、３カ月ぶりに減少した。