前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５６円３６銭高の２万０８３２円４６銭となり、続伸した。米国とメキシコによる移民・制裁関税を巡る協議や、週末の米雇用統計などを見極めたいとする向きが多いという。様子見ムードが広がる中、指数寄与度の高い銘柄への買いが下支えとなった。

菅義偉官房長官は６日午前の会見で、景気の状況について雇用所得環境の改善や高水準の企業収益などからファンダメンタルズは引き続きしっかりしいるとの認識を示し、消費税率１０％への引き上げは予定通り行う方針を示した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは５日、メキシコの格付けを「ＢＢＢ」に引き下げた。また、ムーディーズはメキシコの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０円２６銭安の２万０７４５円８４銭となり、小幅に反落した。その後は下げ幅を縮小し、プラス圏に転換している。前日の海外市場は米国株の主要３指数が上昇したものの、フィラデルフィア半導体指数や米ＷＴＩ原油先物が下落するなど強弱が混在した。上値追いには慎重だが、為替が１ドル１０８円半ばで推移していることは安心感を誘っている。業種別では、空運、情報・通信、陸運などが買われている。鉄鋼、石油・石炭、非鉄金属などは安い。

ユーロ圏諸国が外貨準備におけるドルの圧倒的な優位に立ち向かうつもりなら、米中通商紛争が好機になりそうだ。

＜為替＞　ドルが小幅高。朝方は米ＡＤＰ民間雇用者数が予想を下回ったことを受けてドル売りが先行し、対円で半年ぶり安値を付ける場面もあった。しかし、ＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）が２月以来の高水準になったことを手掛かりに、午後に入り、買い戻しが入った。

仏自動車大手ルノーと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の経営統合計画を巡り、ＦＣＡはルノー筆頭株主であるフランス政府と暫定合意した。関係筋２人が５日、ロイターに明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は回復している中でも、企業は世界的な貿易摩擦が事業の負担になることを懸念しているとの認識を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、米中の報復関税合戦が２０２０年に世界の経済生産を０．５％ポイント下押しする可能性があるとの見方を示した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は５日、通商問題を巡る緊張の高まりにより米経済に対する下向きリスクは高まったと述べた。ブルームバーグに対し述べた。