米ダラス地区連銀のカプラン総裁は６日、世界的な貿易を巡る緊張の高まりによる影響で連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが正当化されるかどうかを判断するのは時期尚早との考えを示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、２０１９年の米経済成長に明るい見通しを示しつつも、貿易摩擦の激化や金融市場での突然の変調が米経済に著しいリスクをもたらす可能性があるとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の理事会で予想通り主要政策金利を据え置いたが、金利ガイダンスを変更し、少なくとも２０２０年上半期を通して金利を低水準にとどめるとした。３月の理事会では今年末までとしていた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気支援的な金融政策を維持すべきと認識している。来週のユーロ圏財務相会合で提示されるＥＵ文書をロイターが入手した。

黒田東彦日銀総裁は６日、国際金融協会の春季総会で「金融と情報通信技術の融合」をテーマに講演し、最近の情報通信技術の進化は「金融の可能性とリスクの両面を増幅する潜在的に大きな力を持っている」と語った。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツ連邦統計庁が発表した４月の鉱工業受注指数は、前月比０．３％上昇だった。外需の強さに支えられた。ロイターがまとめたコンセンサス予想は、０．１％上昇だった。３月の上昇率は０．６％から０．８％に改定された。

フランスのルメール経済・財務相は６日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が仏ルノーへの経営統合の提案を撤回したことについて、フランス政府が経営統合を支持するために必要としていた４つの条件のうち３つの条件は満たされたが、日産自動車からの支持が得られなかったと述べた。

中国内モンゴル自治区の地銀が当局の管理下に置かれたことを受けて懸念が高まる中、中国人民銀行（中央銀行）は６日、金融システムに流動性を供給するとともに、資金供給の対象機関を拡充し、中小銀行に安定した流動性供給を行う用意があることを示唆した。

東京株式市場で日経平均は小反落となった。指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループなどが買われ、プラス圏で推移する時間が長かったが、前日大幅高の反動もあり大引けにかけて利益確定売りに押された。米国とメキシコによる移民・制裁関税を巡る協議や、週末の米雇用統計などを見極めたいとして様子見姿勢の投資家が多く売買は低調。日経平均は終日狭いレンジで推移した。