寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８５円７４銭高の２万０８５９円７８銭となり、反発した。前日の米国株高や為替の落ち着きなどが安心材料となり、買いが先行した。前日高値を上回り、２万０９００円方向に上げ幅を拡大したが、高値では利益確定や戻り待ちの売りも出て伸び悩んでいる。業種別では、石油・石炭、鉱業、医薬品などが買われている。半面、電気・ガス、繊維、海運など安い。

英国のハモンド財務相は、８─９日に福岡市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とする国際的なデジタル税制の必要性を訴える方針だ。

総務省が７日に発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万１１３６円となり、前年同月に比べて実質で１．３％増加（変動調整値）した。増加は５カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは４カ月連続で、同月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が１．０％上昇と、高い伸びだったことが響いた。

ニューヨーク外為市場でドルが下落。７日の米雇用統計発表を前に警戒感が広がった。５月の雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが１８万５０００人と予想されている。前日発表された５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２万７０００人増と市場予想の１８万人増を大幅に割り込んだ。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、ロイターとのインタビューで、来年度からスタートさせる次期中期経営計画では、トップラインを増やすことで実力ベースの当期利益を現在の６０００億円台から８０００億円を狙う水準に引き上げたいと語った。

＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。世界経済を巡る懸念を背景に各国中央銀行が近いうちに金融政策を緩和するとの期待が相場を押し上げた。ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最新の決定が期待外れの内容となり、相場は終盤に欠けて上昇幅を圧縮した。

フランスのルメール経済・財務相は６日、フランス政府として国内産業が保護される限り、仏自動車大手ルノーの協業にオープンとの考えを示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアム総裁は６日、高齢化人口や生産性の伸び鈍化が健全な経済に妥当とされる金利水準を押し下げており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による将来の景気低迷への対応が一段と困難になるとし、過度に低い水準のインフレは差し迫った問題との見解を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、英国が欧州連合（ＥＵ）を円滑に離脱すれば、英中銀は引き続き利上げを実施する必要があるとの考えを示した。