終盤のニューヨーク外為市場ではドル指数が下落し、３月２６日以来の安値を付けた。この日発表された５月の米雇用統計がさえない内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利下げに踏み切るとの見方が強まった。

資産運用会社の米ブラックロックは７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が貿易摩擦の影響や労働市場の減速などを理由に、今後数カ月以内に０．２５―０．５０％の利下げを行う可能性があるとの見方を示した。

ブラジルのモウロン副大統領は７日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品をブラジルの第５世代（５Ｇ）通信網から排除しないことを明らかにした。

＜ロンドン株式市場＞　５営業日続伸して取引を終えた。軟調な米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げするという期待が高まった。

シティの通貨ストラテジスト、エブラヒム・ラーバリ氏は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に５０ベーシスポイント、１２月に２５ｂｐの利下げを実施するとの見通しを示した。

イタリア銀行（中央銀行）は７日、今年の経済成長見通しを１月に示した０．６％増から０．３％増に下方修正した。外需軟化と企業を巡る不透明感が背景。

５月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は７万５０００人増加。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１８万５０００人増だった。米時間当たり平均賃金は前月比０．２％増。予想は０．３％増だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は７日、ＥＣＢの新型の貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ３）について、一定の期間に限定し、恒久的な措置とすべきではないとの認識を示した。ウィーンでの記者会見で述べた。

株式と債券で大きなギャップが生じている。リセッション（景気後退）さえ織り込むほどの勢いで金利が低下しているのに対し、株価は反発基調。株価と債券の同時高は珍しいことではないが、景気に対するセンチメントは悲観と楽観で大きく異なる。果たしてどちらが「正しい」のか──。両陣営とも大きな関心を持って互いをみつめている。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は７日、国内成長率見通を下方修正した。工業部門が今年いっぱいは需要の低迷に苦しむとの見方を示した。