内閣府が１０日発表した１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比０．６％増となった。年率換算では２．２％増で１次速報から上方修正された。１次速報は前期比０．５％増、年率２．１％増だった。民間設備投資は前期比０．３％増（１次速報は同０．３％減）だった。

中国人民銀行（中央銀行）は易綱総裁とムニューシン米財務長官が９日に行った会談について、「国際経済・金融の状況、２０カ国・地域（Ｇ２０）の諸問題、そして共通の関心事項について意見を交わした」とする声明を出した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、市場はＥＣＢの最新の政策意図をよく理解している、との見方を示した。

フランスのルメール経済・財務相は、ルノーは日産自動車との提携で、相乗効果や技術面での恩恵があったとし、アライアンスを維持することが必要との見解を示した。

米航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズが、米防衛機器メーカーのレイセオンと航空宇宙事業の統合で合意に近づいている。関係筋が８日、明らかにした。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合は、９日発表する共同声明で、「貿易や地政学面で緊張状態が高まっている」との文案を明記する方向で調整に入った。「これらのリスクに立ち向かい、さらなる行動を準備する」ことも併せて記す。関係筋が９日明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用するハイテク大手のプレゼンスが拡大していることについて、世界の金融システムを大きく混乱させる可能性があるなどとして警鐘を鳴らした。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の金融情報技術（フィンテック）に関するシンポジウムで語った。

麻生太郎財務相は８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合で、日本が１０月１日に消費税率を１０％へと引き上げる方針を説明した。世界経済の先行きについては「様々な下方リスクを抱えながらも年後半から来年にかけ、堅調さを回復する」との認識を共有した。麻生財務相が福岡市で記者団に語った。

日銀の黒田東彦総裁は８日、トランプ米大統領がメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明したことについて「米、メキシコのみならず、世界経済のためにも良かった」と、歓迎する意向を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、福岡市で記者団に語った。

＜為替＞　ドル指数が下落し、３月２６日以来の安値を付けた。この日発表された５月の米雇用統計がさえない内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利下げに踏み切るとの見方が強まった。