麻生太郎金融担当相は１０日午後の参院決算委員会で、夫婦が９５歳まで生きるには２０００万円を蓄える必要があると試算した金融審議会の報告書につういて「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでるわけでない」と述べた。蓮舫（立憲民主党・民友会・希望の会）委員への答弁。

日銀は１０日、秋田支店長にシステム情報局・システム企画課長の村國聡氏、甲府支店長に業務局総務課長の三木徹氏、熊本支店長に名古屋支店次長の中村武史氏を充てる１７日付の人事を発令した。

内閣府が１０日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４４．１で、前月差１．２ポイント低下、２カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準は１７カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。

イタリア連立与党は、国の債務返済のために少額債券「ミニＢＯＴ」を発行する構想について、批判に反論した。

主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は７日、金融危機を受けて２０１０年に導入された国際的な銀行自己資本規制「バーゼル３」が中小企業向け融資の阻害要因となったのは短期間だけで、規制の変更は必要ではないとの見解を示した。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーは、破綻した経営統合計画を復活させ、ルノーの提携相手日産自動車の承認を確保するための方法を模索している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

早朝の取引では、トランプ米大統領がメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止することを明らかにしたとの報道を受けドルは一時１０８．７１円まで上昇したが、１０８円後半では戻り売りが流入し上値を抑えた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２６円６７銭高の２万１１１１円３８銭となり、続伸した。取引時間中の２万１０００円台回復は５月２９日以来。５月米雇用統計発表後の米株高を好感したほか、米国の対メキシコ関税発動が見送られたことで、リスク回避姿勢が後退し主力輸出株に買い戻しが先行した。朝方に上げ幅は２６０円を超えたが、その後は戻り待ちの売りも出て高値圏で一進一退となった。

イングランド銀行（英中銀）チーフエコノミストのハルデーン理事は８日付の英紙サンへの寄稿で、中銀はインフレ圧力抑制が目的の利上げを迫られる時期に近づいているとの見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１０円６９銭高の２万１０９５円４０銭となり、続伸で始まっている。２万１０００円台の回復は、取引時間中で５月２９日以来。５月米雇用統計発表後の前週末の米株高を好感したほか、米国の対メキシコ関税発動が見送られたことで、自動車、ハイテクなどの主力輸出株中心に買い戻しが先行している。寄り後に上げ幅は２５０円を超えた。東証３３業種すべてが上昇している。