＜為替＞　トランプ米大統領が前週末に対メキシコ関税措置の発動見送りを決定したことを受けドルが上昇した。一方ユーロは、景気が減速すれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを排除しない考えと関係筋の話で伝わったことで下落した。

ニューヨーク外為市場では、トランプ米大統領が前週末に対メキシコ関税措置の発動見送りを決定したことを受けドルが上昇した。一方ユーロは、景気が減速すれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを排除しない考えと関係筋の話で伝わったことで下落した。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のソーンダーズ委員は１０日、中銀が金融市場の予想に先んじて利上げを実施する必要があるとし、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明性がすべて払拭されるまで利上げを待つ必要はないとの考えを示した

米国が不法移民対策を巡りメキシコと合意し、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止したことを受け、１０日の短期金融市場で米利下げ観測がやや和らいだ。

米航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズは１０日、米防衛機器メーカーのレイセオンとの航空宇宙事業の統合を巡る規制当局の承認を２０２０年第１・四半期に得られると見込んでいることを明らかにした。

フランスのルメール経済財務相は１０日、仏自動車大手ルノーと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の経営統合構想について、良い機会であることに変わりはないが、フランス政府が求める条件は全く変わっていないとコメントした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．４％減と、市場予想を下回った。自動車生産が統計開始以来、最大の落ち込みを記録した。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた操業停止が影響した。多くの自動車メーカーは今年初め、３月２９日に予定されていたＥＵ離脱を控え、貿易の混乱を避けるため４月に一時的に操業を停止する方針を表明していた。離脱は延期されたが、操業停止の撤回は見送られた。

日銀は、福岡市で１０日、日中韓の中央銀行総裁による第１１回日中韓総裁会議が行われたと発表した。日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の易綱総裁、韓国銀行の李柱烈総裁が出席した。日中韓における最近の経済、金融情勢について意見交換を行ったという。

日産自動車の西川広人社長は１０日、株主総会に諮る指名委員会等設置会社への移行に関する議案を巡り、筆頭株主の仏ルノーが委員会メンバーの選任を不服として総会での投票を棄権する考えを示したことについて、ルノーの意向は統治強化の動きに「完全に逆行し、誠に遺憾」とする声明を公表した。西川社長は、ルノーの理解が得られるよう最善の努力をするという。

２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は１次速報値から上方修正されたが、その上振れ幅は小幅にとどまり、６月月例経済報告を作成する上での基本的な景気判断を変えるものにはならないとみられている。足元では米中貿易摩擦の激化や米利下げの思惑で金融市場のボラティリティーが高まっているが、指標への波及はこれからとみられ、その動向によっては、企業や個人消費のセンチメントを下押しするリスクになりそうだ。