来年度予算に向けた「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太方針の原案が明らかになった。労働力人口の確保や、社会保障の担い手を確保するためのあらゆる施策が盛り込まれた。特に就職氷河期世代の１００万人を対象とした支援策や、最低賃金引き上げ、７０歳までの就業確保などの施策は、労働力不足の緩和や国民の所得向上につなげる狙いがうかがえる。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

フランスのボルヌ交通担当相は、仏ルノーと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の経営統合計画は「終わっていない」との見解を示した。

財務省は、シティグループ証券に付与した国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）の特別資格を１３日から７月１２日まで停止すると発表した。同社に対する行政処分に伴う措置。停止期間中は第１非価格競争入札と第２非価格競争入札、流動性供給入札、買入入札、ＰＤ懇への参加を認めない。

東京株式市場で日経平均は３日続伸。利益確定的な売りでマイナス圏からのスタートとなったものの、政策期待は根強く、すぐにプラス圏へ浮上した。景気や企業業績の減速警戒感は根強いが、為替がやや円安気味に推移したことも輸出株などの買い安心感につながった。中国政府による投資促進策が好感され、建機など関連株がしっかり。

政府は、経済財政運営の指針（骨太方針）で、米中貿易摩擦を念頭に「通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きに注視する必要がある」との景気認識を盛り込んだ。「リスクが顕在化すれば、日本経済の回復が腰折れしかねない」との認識も併せて示し、成長持続へあらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出す。

安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、日銀は物価目標２％を達成していないが、金融政策の効果が雇用ルートを通じて波及し、完全雇用を達成しており、その意味で金融政策も含め、目標を達成しているとの見解を示した。これに対し、市場ではアベノミクスの成果を強調する安倍首相のスタンスが鮮明になったとの受け止め方が出ている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３円６７銭高の２万１２０８円０９銭となり、続伸した。前日に節目の２万１０００円台を回復したことで、朝方は利益確定売りや戻り待ちの売りが先行したものの、円相場が１ドル１０８円台半ばまで弱含むとハイテク株中心に買いが入りプラスに浮上した。上昇が続く米国株市場のリスク選好ムードも波及したが、市場参加者が少なく上値は限定的だった。

仏ルノーと日産自動車は１０日、同アライアンスがイスラエルのスタートアップ企業と連携して技術開発に取り組むイノベーションラボをテルアビブに開設した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３４円８８銭安の２万１０９９円５４銭となり、反落で始まっている。外部環境は落ち着いているものの、前日に節目の２万１０００円台を回復したことで、利益確定売りや戻り待ちの売りが先行した。石油・石炭、繊維、空運などが安い。半面、鉱業、銀行、証券などはしっかり。