西村康稔経済再生相は１９日の参院内閣委員会で、日銀のマイナス金利政策が地域金融機関のビジネスモデル転換を後押ししている面があるとの見解を示した。田村智子委員（共産）への答弁。

日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。

複数の関係筋によると、米デルタ航空は少なくとも７月末まで各便の乗客数を定員の６０％に制限する。

欧州議会の議員らは１８日、ユーロ圏諸国と通貨ユーロを採用していない欧州連合（ＥＵ）加盟国が発行するユーロ債について、銀行の自己資本に算入する条件を同等にする案を支持する考えを示した。

ドイツ鉄鋼・エンジニアリング大手、ティッセンクルップは１８日、経営を立て直し、投資家の信頼感を回復させるための計画を発表した。鉄鋼部門と潜水艦などの海洋システム部門について、提携先を探す。

金融市場運営会社の米ナスダックは、近く公表する新規株式公開（ＩＰＯ）の新たなルールで上場基準を厳格化し、一部の中国企業の上場を制限する見通し。複数の関係者が１８日明らかにした。

オーストラリアのカンタス航空は１９日、マスクや消毒用シートを配布するなど、機内の新型コロナウイルス感染防止対策を発表した。

複数の関係筋によると、中国政府は国内企業に対し、ロンドン市場への上場を検討するよう促している。

麻生太郎財務相は１９日の記者会見で、２０２１年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求の提出期限を１カ月延ばし、９月３０日とする方針を明らかにした。２０年度第２次補正予算案の編成作業など新型コロナウイルス感染症への対応に専念するため。

＜為替＞　ユーロがドルやスイスフランに対して大幅高。フランスとドイツが１８日、新型コロナウイルスの打撃を受けた加盟国への支援として、５０００億ユーロ（５４３０億ドル）規模の復興基金の創設を提案したことが材料となった。