米アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、墜落事故を受け運航が停止されている米航空機大手ボーイングの７３７ＭＡＸについて、８月半ばには運航が再開される公算が大きいとの見通しを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１２日、過去４年間にわたり実施してきた２兆６０００億ユーロ規模の資産購入策は昨年１２月の終了後も引き続き借り入れコストを抑制し続けていると述べた。

米国のロス商務長官は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の利上げは時期尚早だったとし、再考する必要があるとの考えを示した。

米財務省のミューズニッチ副長官は１２日、米国とドイツは国際課税の改善やマネーロンダリング（資金洗浄）対策、中国の経済的台頭がもたらす課題などの分野で協力を強化すべきだと述べた。

５月の中国の自動車販売は過去最大の落ち込みを記録し、景気減速や米国との貿易戦争による影響がますます懸念される状況となった。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１２日発表した５月の自動車販売台数は、前年同月比１６．４％減少の１９１万台。

東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。寄り付き前に発表された４月機械受注の予想上振れが安心材料となり前場は堅調に推移したが、買いは続かなかった。米中通商協議の先行きが不透明な中、日経平均は前日まで３日続伸した反動もあり、利益確定売りや戻り待ちの売りに押されて下げに転じた。上海、香港などのアジア株安も重しだった。東証１部の売買代金は５日連続で２兆円割れと薄商いが続いている。

伊藤忠商事は１２日、普通株４０００万株（発行済み株式の約２．７％）・取得総額７００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は６月１２日から２０２０年６月１１日。

次世代移動サービス「ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）」のプラットフォーマーを目指してソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立したモネ・テクノロジーズ（以下、モネ）の宮川潤一社長は、来年にも東南アジアでサービスを始める可能性があると明らかにした。また、６月中に国内自動車メーカーによるモネへの新たな出資を公表する予定という。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９円０８銭高の２万１２２３円３６銭となり、小幅に続伸した。利益確定的な売りでマイナス圏からのスタートとなったものの、寄り付き前に発表された４月の機械受注が予想を上回ったことが安心材料となりプラス転換した。その後は次の材料待ちとなり、２万１２００円台前半を中心にもみあいが続いた。

ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は１１日、同国が２０１５年に導入した資本移動の規制について、年内の全面解除に向かっているとの見方を示した。