中国国家統計局が１４日に発表した統計を基にロイターが算出したところ、５月の同国の不動産投資は、前年同月比９．５％増と、前月の１２％増から鈍化した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国国家統計局が発表した５月の鉱工業生産は約１７年ぶりの低い伸びとなった。貿易問題で米国からの圧力が強まるなか、需要の減少が鮮明になった。

衆院財務金融委員会は１４日、老後２０００万円の貯金が必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり与野党が論戦を交わした。麻生太郎金融相は政府が報告書の受け取りを拒否したことで、「ただちに国民の不安が払拭できたとは思っていない」としつつ「政策の参考にしないと政府が決めたことで安心感を与える」との見解を示した。松原仁委員（社保）への答弁。

日銀の池田唯一理事は１４日、都内で行われたフィンテック・フォーラムで講演し、企業の決済と商品取引の流れである商流に関するデータの活用について、「大きな潜在力が秘められており、様々な領域で企業活動の発展へとつながっていく可能性がある」との見解を示した。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。オマーン沖での石油タンカー攻撃などで地政学リスクが意識されたが、ドル／円の落ち着いた動きが安心材料となった。朝方のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を無難に通過したことで、目先の需給懸念も後退。信用売り残の多い主力株などに買い戻しが入った。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて積極的な売買は手控えられ、後場は狭いレンジでもみあった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５円１０銭高の２万１０８７円１０銭となり、反発した。オマーン沖での石油タンカー攻撃などで地政学リスクが意識されたが、ドル／円や香港ハンセン指数などの落ち着いた動きが安心材料となった。個別銘柄では、米サード・ポイントから半導体部門のスピンオフ（分離・独立）を求められたソニーが大幅高となり一時４％超の上昇となった。

中国商務省は１４日、米国と欧州連合（ＥＵ）から輸入する高温高圧用合金鋼シームレス（継ぎ目無し）鋼管の一部への反ダンピング関税を延長すると発表した。

仏大手銀行のソシエテ・ジェネラルは１３日、新興国市場は危険で、今よりも大幅変動が見込まれる局面に突入していると指摘。成長鈍化や景気後退（リセッション）への懸念が高まりつつあり、危機に陥る可能性もあるとの見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７円４１銭高の２万１０４９円４１銭となり、小幅に反発した。その後はマイナス圏に沈んでいる。業種別では海運、水産・農林、化学などが安い。石油・石炭、鉱業、非鉄金属などは買われている。