米小売企業にとって、今年前半は好調な期間となるはずだった。国内の消費者心理は底堅く、多くの企業がその将来性に着目する中国で市場が拡大しているからだ。

１７日から始まる週の米株式市場では、１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となる。最近、複数の連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が利下げの可能性に言及しており、今回のＦＯＭＣでハト派姿勢が強まらなかった場合、株式市場で売りが膨らむ可能性がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、総額３０００億ドルの中国製品に対する第４弾の制裁関税について、１７日から２５日まで公聴会を開催すると発表した。公聴会には、米国の小売り業者やメーカーの代表などが出席する予定。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ユーロ圏の中・長期のインフレ期待が不安定になれば、ＥＣＢが追加緩和に乗り出すと発言した。

日産自動車が、「指名委員会等設置会社」への移行で新設される３つの委員会の人事に関し、複数の委員会で筆頭株主であるルノーの要求を受け入れ、同社が推薦した人材を入れる方向で調整に入った。

グッチ、ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオールなど、値の張る高級ブランドが、ダンスを中心にしたファッションショーからアドバイザーチームに至るあらゆる手段に巨額を投じている。

米国株式市場ではハイテク株の多いナスダック総合指数が下落。ブロードコムなど半導体株が売り込まれた。ダウ平均株価やＳ＆Ｐ総合５００種指数は小幅安。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に警戒感が広がった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のポール・トムセン欧州局長は１４日、ユーロ圏には、特定の加盟国が債務危機のような衝撃に見舞われるリスクが残存しているとの見解を示した。

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は１４日、今年の米経済成長率は３％になるとの見方を示した。

米商務省が１４日発表した４月の企業在庫は０．５％増加し、エコノミスト予想と一致した。一方、企業売上高は減少した。在庫の積み上がりは第２・四半期の経済成長の重しになるとみられている。