欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏の賃金は前年比２．５％上昇と、２０１０年の統計開始以来、最大の上昇率を記録した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

政府は１７日、浅川雅嗣財務官の後任に武内良樹国際局長を充てる人事を固めた。複数の政府筋が明らかにした。岡本薫明財務事務次官と太田充主計局長は留任させ、消費増税後の財政運営に万全を期す。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０８円半ば。米金利の上昇を受けて、一時１０８．７１円と今月１１日以来の高値をつけた。

日銀は１９、２０日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の維持を決める見通し。５月に入って情勢が急変している米中貿易摩擦や、それに対する市場の反応などが経済に与える影響について議論を深めることになる。

中国人民銀行（中央銀行）は１７日、預金準備率引き下げ第２弾で約１０００億元（１４４億４０００万ドル）相当の長期資金が供給されたと発表した。

イングランド銀行（英中央銀行）は、新規参入の国内小規模銀行の多くは景気低迷を経験したことがほとんどなく、市場混乱時の融資への打撃を過小評価しているとの見方を示した。

米ゴールドマン・サックスは１６日、世界的な貿易摩擦を受けた米景気減速に備え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「保険」として利下げを実施する可能性に懐疑的な見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１円９３銭安の２万１０９４円９６銭となり、小反落で始まっている。前週末の米国株市場で半導体関連株が下落した流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどが売られて指数を押し下げている。為替の落ち着きが支えとなり、下落幅は限定的となっている。精密機器、電気機器、機械などが安い。半面、石油・石炭、海運、保険などはしっかり。

イタリアのトリア財務相は１４日、同国の財政問題を協議するため欧州連合（ＥＵ）側と協議した。ただ、具体策では合意できなかった。ＥＵがイタリアに対して、ＥＵ財政ルールに基づく制裁を科す可能性が高まっている。