１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード６．８の地震が発生した。気象庁によると、新潟県村上市を中心とした下越地方で震度６強を観測したほか、山形県鶴岡市を中心とした庄内地方で震度６弱、新潟県中越地方、山形県最上地方、秋田県沿岸南部地方で震度５弱を記録した。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した６月の独ＺＥＷ景気期待指数はマイナス２１．１と、前月のマイナス２．１から急低下した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１─４月のＥＵのモノの貿易収支では、対米貿易黒字、対中貿易赤字がともに拡大した。対米貿易黒字は４８２億ユーロ（５４０億ドル）。前年同期は４６０億ユーロだった。対中貿易赤字は６２０億ユーロ。前年同期は５７２億ユーロだった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀は１８日、企業向けサービス価格指数の２０１５年基準改定の結果を公表した。インターネット関連サービスの価格調査を拡充したことなどから、「総平均」の前年比は２０１０年基準に比べて、１７年後半から１８年を中心に多くの月で０．１―０．３％ポイント上振れた。１５年基準指数は、６月２５日の４月確報・５月速報から発表を開始する。

黒田東彦日銀総裁は１８日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策と年金運用の関係について、「長期や超長期の金利が過度に低下した場合、積立金の運用利回りに影響を及ぼし得る点には注意が必要だ」と語った。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。

フランスのルメール経済・財務相は１８日、ルノーと日産自動車のアライアンスについて、フィアット・クライスラーなどとの統合よりも自身にとっては優先度が高いままだと述べた。

東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に積極的な売買が手控えられ、朝方は小安くスタート。その後、狭いレンジでもみあっていたが、ドル／円が１０８円前半まで下落すると、日経平均も下げ幅を拡大した。終値ベースで２万１０００円を割り込んだのは６月７日以来。東証１部の売買代金が２営業日連続で２兆円割れとなるなど、薄商いが続いている。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０８円前半。米金利の低下や豪ドル安が円を押し上げた。ドルは一時１０８．２６円と１４日以来の安値をつけた。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、５月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．７％上昇と、昨年１２月以来５カ月ぶりの高い伸びとなった。中国政府は、景気支援策を打ち出しながらも住宅市場の過熱を回避するという難しい舵取りが求められる。