中国人民銀行（中央銀行）は１９日、香港で２６日に総額３００億元（４３億５０００万ドル）相当の人民元建て手形を発行すると発表した。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に流動性を吸収し、人民元を下支えするとみられている。

トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第２・四半期のアジア主要企業の景況感指数は２００８─０９年の世界的な金融危機以来の低水準となった。米中貿易戦争が世界のサプライチェーンに混乱をもたらし、近く緩和する兆しはほとんど見られない。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４８円４６銭高の２万１３２１円１７銭となり、大幅反発した。トランプ米大統領が今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談すると述べ、米中通商協議への期待が高まった。朝方から幅広い銘柄に買いが先行。中国株の堅調推移も支援材料となり上げ幅を一時３７９円まで拡大した。買い一巡後は今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて様子見ムードも出てきた。

６月ロイター企業調査によると、米国による対中制裁で収益に何らかの影響を受けている企業は５５％と、今年３月からじわりと増加している。ただ、中国以外への拠点の移転を検討している企業はごく一部にとどまり、サプライチェーンの見直しに至る影響はなさそうだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１８日、インフレ期待を示す市場ベースの指標の一部は「技術的条件が原因で」重要性が失われているとの見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５０円４６銭高の２万１２２３円１７銭となり、反発した。その後、上げ幅を一時３００円超に拡大している。トランプ米大統領が前日、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて米中首脳会談を実施すると述べ、投資家心理が好転した。幅広い業種が買われており、鉱業、証券、海運、石油・石炭などが高い。半導体関連株や中国関連株も堅調に推移している。

ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日まで２日間の日程で開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見据え、ドルが小動きで推移した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１８日、１０年前に世界が金融危機に見舞われてから各国中央銀行が経済運営の方法を変更したことで、金融政策は「著しく進歩した」との考えを示した。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１８日、記者団に対し、トランプ大統領はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の地位の変更を検討していないと明らかにした。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１８日、英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する事態になっても、英国の格付けが２段階引き下げられる公算は小さいとの見方を示した。