日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利がマイナス圏で低下基調にあることについて「現状ややフラット化が進んでいることについては注視している」と述べ、必要があれば、適切に対応する方針を示した。

インドネシア中央銀行は２０日、主要政策金利である７日物リバースレポ金利<IDCBRR=ECI>を６．００％に据え置いた。一方で、流動性押し上げに向け銀行準備率を０．５％ポイント引き下げ、利下げ余地を見極めるため、世界的な金融状況を注視する姿勢を示した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０７円後半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経た午前の取引で米長期金利が１．９７％台まで低下したことを受けてドルは連れ安となり、１０７．５５円まで下落して５カ月半ぶり安値をつけた。

「米利下げなら円高」というパターンが、繰り返されるとは限らない。過去の米利下げ局面では、円安が進んだケースもある。今回も、金融緩和による景気や株価の押し上げ効果に市場の注目が集まれば、リスクオンによる円安が進む可能性がある。市場の利下げ期待がやや過剰との見方もあり、円高進行か円安反転か、決め手は見えていない。

日本証券業協会によると、５月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比０．２％減の１兆６９２０億７３００万円だった。前年同月（２０１８年５月末）の残高は１兆６８０７億４５００万円だった。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は１９日、トランプ政権が提案した燃費基準の凍結に反対する方針を議会で示す。

中国の習近平国家主席は２０日、北朝鮮に到着した。中国国営メディアが報じた。２１日までの公式訪問中に金正恩朝鮮労働党委員長と会談する見通しで、米朝の非核化協議が停滞するなか、北朝鮮への経済協力を打ち出す可能性がある。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１０７円半ば。一時１０７．５５円まで下落し、今年１月４日以来５カ月半ぶり安値をつけた。

日本証券業協会が２０日に発表した５月公社債店頭売買高（国債）によると、外国人投資家は全体で２兆２７０４億円と、前月（１兆９１３４億円）から買い越し額が増加した。都銀は全体で売り越しとなったほか、生保・損保は引き続き超長期債の買い越した。

５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は緩やかなペースで拡大していること（rising at a moderate rate）を示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出の伸びは今年初めから上向いたように見えるが（appears to have picked up from earlier in the year）、企業の設備投資の指標は軟調だった（indicators of business fixed investment have been soft）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下した（have declined）。調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。