ＩＨＳマークイットが発表した６月のドイツの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、サービス業と製造業がともに上昇した。第２・四半期のドイツ経済が緩やかに成長したことを示唆している。

浅川雅嗣財務官は２１日午後、１ドル＝１０７円割れをうかがう水準まで進んだ円高／ドル安について「やや神経質な動きが見られた」と述べた。そのうえで、過度な変動に対しては、各国当局と協力し、適切に行動する考えを示した。市場変動を受けて臨時で開催した金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）後、記者団に対して述べた。

来週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を控えて様子見姿勢になりやすいものの、米国とイランの対立激化による中東情勢緊迫化や、円高進行がリスク要因になる。１ドル１０６円台まで円高が進行すると企業収益への懸念も浮上しそうだ。一方、世界的な金融緩和ムードが高まる中、株式市場への余剰資金の流入期待は支えになると予想される。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１０７円前半。一時１０７．０４円まで下げ、１月３日以来５カ月半ぶり安値をつけた。米連続利下げ予想がドルの重しとなる構図が続いている。

東京株式市場で日経平均は反落した。朝方は米国株高の流れを引き継ぐ形で２万１５００円付近まで上昇したが、追加の買い材料がなく伸び悩んだ。その後、外為市場でのドル安／円高が嫌気されて日経平均はマイナス圏に沈み、昼休み時間中に１ドル１０７円割れ寸前まで円高が進行すると先物主導で一時２４１円安まで下げた。週末を控えた手じまい売りに加え、中東情勢の緊迫化を懸念する売りも出たとみられている。

財務省・金融庁・日銀は、２１日午後４時半から「国際金融資本市場に係る情報交換会合」を開くと発表した。

三菱自動車は２１日、東京都内で株主総会を開いた。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告が取締役から退任した。ゴーン被告はすでに日産自動車と仏ルノーの役職も解かれており、この日で企業連合３社の役職すべてから外れた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４２円２８銭安の２万１４２０円５８銭となり、反落した。朝方は米国株高の流れを引き継ぐ形で２万１５００円付近まで上昇したが、追加の買い材料がなく伸び悩んだ。その後、外為市場でのドル安／円高が嫌気されて日経平均はマイナス圏に沈み、前引けにかけて軟調に推移した。

ＴＤ証券のアナリストらは２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が世界経済の減速や通商協議を巡る不透明感に対応し、今後１２カ月間で計１．５０％ポイントの利下げを行う可能性があると予想した。

株式市場筋によると、６月第３週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万１５０３円０３銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。