米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の第一弾の結果を公表し、全１８行が合格したと明らかにした。

ニューヨーク外為市場では、米国の利下げ期待を背景にドルが３日続落。主要通貨に対して３カ月ぶりの安値を付けたほか、対ユーロでも３カ月ぶりの水準に値下がりした。

ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、デービッド・マデン氏は、今週は景気が弱含めば緩和策に動く姿勢を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が示し、株価が底堅く伸びたとし、この日は幾分利益確定売りが出たと指摘した。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議におけるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談を控え、今後も利益確定売りがあるかもしれないと述べた。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は２１日、インフレ低迷に懸念を表明し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は直ちに対応する必要があるとの考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）は２１日、ブリュッセルで２日目の首脳会議を開いた。ユーロ圏の共通予算については、財源を優先課題として検討するよう財務相に指示した。共通預金保険制度についてはなお具体案がまとまらなかった。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、米フェイスブックの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」計画について、主要国中銀や規制当局が監視を望むとの認識を示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２１日、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で反対票を投じたことについて、低インフレと経済成長見通しを巡る不透明感により利下げが正当化されると感じたと表明した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した５月の公的部門財政収支（国有銀行を除く）は５１億１５００万ポンドの赤字だった。

政府は、消費税増税を予定通り１０月に実施することを盛り込んだ経済財政指針（骨太の方針）を２１日の臨時閣議で決定した。独占禁止法に特例を設け、地方銀行の再編を促す成長戦略も併せて決定し、経済成長と財政健全化の両立に万全を期す構えだ。

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