ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した６月の業況指数は９７．４と、前月の９７．９から低下した。低下は３カ月連続。第２・四半期の同国経済がマイナス成長になるとの見方が強まった。市場予想は９７．２だった。

昨年、ウェイ・チン氏を中心とするプライベートエクイティ（ＰＥ）投資チームは、中国国内の電気自動車（ＥＶ）製造スタートアップ企業を２０社以上訪問した。

マレーシアの裁判所は２４日、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）の起債を巡る米ゴールドマン・サックスに対する刑事訴訟を９月まで延期することを明らかにした。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０７円半ば。米国のイラン追加制裁や米中首脳会談などの注目イベントを前に、主要通貨は全般小動き。豪ドルとトルコリラの上昇が目立った。

米規制当局は、ドイツ銀行に対し、同行の「バッドバンク」構想と米国事業への影響について説明を求めた。

トヨタ自動車は２４日、全店での全車種併売を２０２０年５月に前倒しすると発表した。従来は２２ー２５年をめどに行うとしていた。少子高齢化で国内市場の成長が見込みにくい中、全店で全車種を販売する時期を早め、来店客の選択肢を増やす。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９円９１銭高の２万１２７８円５５銭となり、小幅に反発した。前週末の米国株安や円高警戒などで朝方は売りがしたものの、小口の手じまい売りが中心で下値は堅かった。売り一巡後は、中国株高や米株価指数先物の上昇が支えとなりプラス圏に浮上したが、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて行われる米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強く、方向感に欠ける値動きだった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５円０８銭安の２万１２２３円５６銭となり、続落で始まっている。前週末の米国株安に加え、円高やイラン情勢などへの警戒感が重しとなっている。２８、２９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を控えて様子見姿勢の中、手じまい売りが先行した。不動産、非鉄金属、金属製品、輸送用機器などが安い。半面、石油・石炭、海運はしっかり。

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は２１日、西欧でのスマートフォン売り上げが「ここ数日」増加したことを明らかにした。同社の西欧消費者向け部門の責任者は、米国による制裁を同社が乗り切れるとの確信を顧客が強めていることが背景だと説明した。

投資家が売りの標的とする新興国通貨の一番手に、トルコリラやアルゼンチンペソを差し置いて、南アフリカランドが躍り出てきた。