米国で市民権を得たクラフトビールが、日本でも存在感を増している。ビール類市場が１４年連続で縮小する中で、販売量は過去４年間で７０％増加。大手ビール会社も取り扱い店舗を急増させている。個性のあるクラフトビールは、画一的な国内ビール市場の象徴とも言える「とりあえずビール」の注文パターンを切り崩せるのか。ボリュームゾーンの中高年世代には安く酔いたいというデフレ心理もあり、米国並みシェアの確保には乗り越えるべき壁も多い。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、同社の定時株主総会で、カルロス・ゴーン元会長の不正や検査問題で「株主にご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。また、統治改革に向けて指名委員会等設置会社への移行を決議する今日は大きな節目となると語った。

日銀が２５日公表した５月の企業向けサービス価格指数は前年比０．８％上昇、前月比０．３％低下となった。４月確報は前年比１．０％上昇、前月比０．１％低下だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７円９２銭安の２万１２３８円０７銭となり、小反落で始まっている。トランプ米大統領が２４日、イランに対し追加制裁を科す大統領令に署名したことで、両国の緊張が高まるとの警戒感から売りが先行した。寄り後は直近下落した内需系銘柄などに押し目買いが入り前日終値付近でもみあっている。石油・石炭、鉱業、証券が安い。半面、陸運、食料品などがしっかり。

２４日からの週の米株式市場では、大阪市で週末に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせた米中首脳会談に注目が集中しそうだ。

東京海上ホールディングスの小宮暁・新社長は、ロイターとのインタビューで、大規模な自然災害などによるビジネスのリスクを分散させるため、今後も海外の保険会社の買収を積極的に進める考えを示した。海外保険事業の利益に占めるアジア・新興国の割合を現状の１０％未満から２０％まで早期に引き上げたいと述べた。

ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に複数回の利下げを実施する可能性を受けドルが下落した。一方、米国とイランとの緊張が高まっていることで、安全資産としての円に買いが入った。

カプラン米ダラス地区連銀総裁は２４日、貿易摩擦などの不確実性が米経済成長を阻害すると判断するのは時期尚早とした上で、状況を見極めることが賢明との考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、イタリアがＥＵの是正措置に沿って財政政策の変更を行う期限を今年１０月ではなく、来年１月に設定する可能性があることが、前週２１日に公表された欧州委の会合の議事要旨で明らかになった。

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