米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、フェイスブックの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」計画を精査中と説明し、消費者保護や規制面で高い水準を求める方針を明らかにした。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、ＦＲＢは「短期的な政治圧力から隔絶」していると表明し、トランプ大統領の利下げ要求をけん制した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２５日、米国での性的少数者（ＬＧＢＴ）の雇用を巡る状況は十分でないとの考えを示した。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した６月の米消費者信頼感指数は１２１．５と、前月から９．８ポイント低下し、２０１７年９月以来の低水準を付けた。予想の１３１．１も下回った。米中貿易戦争を巡る懸念が重しとなり、労働市場などを巡る消費者の見方がこれまでよりも悲観的になっていることが示された。

三菱重工業は、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルティアの小型ジェット旅客機「ＣＲＪ」事業を現金５億５０００万ドルで買収することで合意した。両社が２５日、発表した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２５日、ユーロ圏の銀行セクターの収益性は低く、景気減速が同セクターの見通しをさらに悪化させる可能性があるとの見解を示した。

日産自動車は２５日に株主総会を開き、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役１１人の選任など３議案全てが可決された。ゴーン前会長の不正を防げなかった反省から、統治（ガバナンス）機能を高めるため業務執行と監督を分離して社外取締役の権限や経営監視を強める「指名委員会等設置会社」による新体制へ移行した。

米起業家イーロン・マスク氏の宇宙ベンチャー、スペースＸは２５日、実験衛星２４基を搭載したロケット「ファルコンヘビー」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。

東京株式市場で日経平均は反落した。朝方は中東の地政学リスクへの警戒感から売りが先行。押し目買いでプラスに転じる場面もあったが、強含みの円相場が嫌気されて売り直された。午後にかけてリスクオフ材料が出てドル／円が１０６円後半に下落すると、後場は為替に連動する先物売りで下げ幅を拡大した。

日産自動車の株主総会に出席した仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長は２５日、「日産に攻撃を仕掛けることは考えていない。そのような発想もない」と述べ、ルノーを警戒する日産株主の懸念払しょくを図った。