格付け会社フィッチ・レーティングスは、米中貿易摩擦の激化によって２０２０年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）が０．４％ポイント下押しされるとの見方を示した。

経済産業省が２７日に発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．２％増の１１兆９８４０億円となった。１９カ月連続で増加した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し安定的に推移した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言から、ＦＲＢが来月の会合でそれほど積極的な利下げは行わないとの観測が出ていることが背景。

ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し安定的に推移した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言から、ＦＲＢが来月の会合でそれほど積極的な利下げは行わないとの観測が出ていることが背景。

イタリア政府が来年の予算について、公的財政を巡る新たな目標を設定せずに欧州委員会と合意に持ち込みたい考えであることが２６日、政府関係筋の話で明らかになった。

トランプ米大統領は２６日、自国通貨を切り下げている国と米国が競争できるよう、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し利下げを実施するよう再度呼び掛けた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談（サミット）に出席するため訪日したフランスのマクロン大統領は２６日、首相官邸で安倍晋三首相と首脳会談を開いた。会談後の共同記者会見で大統領は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に関し、「日本の司法は独立しており、フランスが介入することはあり得ない」としつつ、「推定無罪との原則、弁護する権利は尊重されるよう注視している」と強調した。

安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕後の記者会見で、７月２１日投開票の参院選について、政治の安定が最大の争点になるとの認識を示した。１２年前の「亥年選挙」で自民党が惨敗した反省に立ち、「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」との考えも併せて示した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した６月の消費者信頼感指数は１０１と、前月の９９から上昇し、２０１８年４月以来の高水準となった。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した７月の独消費者信頼感指数は９．８で、前月の１０．１から低下した。景気減速を背景に消費者の所得の見通しが悪化した。低下は２カ月連続。ロイターがまとめた市場予想は１０．０だった。