米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はロイターのインタビューで、外出制限の一部解除を受けた地元企業の調査で、小売業者から客足が戻ったと評価する声があったと明らかにした。ただ、活動再開の経済的な意味を分析するのは時期尚早で「誰もがやや手探り」の状態だと語った。

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１９日、米国とカナダでタルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を中止すると発表した。新型コロナウイルス流行に伴う製品ポートフォリオ見直しの一環だとした。

米国株式市場は下落して終了した。前日は米モデルナの新型コロナウイルス感染症のワクチンに対する期待で上昇したが、同ワクチンの効果に疑念を示す報道が出たことで、取引終盤にかけて相場は下落した。

中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）は１９日、米ナスダック市場を運営するナスダックから上場廃止の通達を受けたと明らかにした。

ムニューシン米財務長官と連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１９日、上院銀行委員会で証言し、新型コロナウイルスに関する一連の経済対応は効果を発揮しているという認識を示した。

仏自動車大手ルノーは、新型コロナウイルス危機に対応するため、５０億ユーロの政府保証融資を受けることで銀行団と合意した。事情に詳しい関係筋が１９日、ロイターに明かした。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１９日、トランプ大統領が給与税を７．６％引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済的打撃を緩和したい考え。

バンク・オブ・アメリカが１９日に公表したファンドマネジャー対象の月次調査によると、投資家は株式や高リスク資産について弱気な見方を示した。新型コロナウイルスの第２波のリスクが残る中で、経済回復も当初予想より遅くなると見通した。

米商務省が１９日発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３０．２％減の８９万１０００戸と、２０１５年初め以来約５年ぶりの低水準となった。減少率は１９５９年の統計開始以来最大。新型コロナウイルス危機によって第２・四半期の米経済成長が１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みになるとの懸念を強調した。

中国株式市場は続伸。新型コロナウイルス感染症ワクチンの初期治験が良好との報道を好感し、新型コロナ危機で打撃を受けた経済のより急速な回復を期待するムードが広がった。