中国人民銀行（中央銀行）は２７日、多様な金融政策ツールを駆使して適度に潤沢な流動性を維持し、市場ベースの金利改革を深化させて人民の基本的安定を維持する方針を示した。同時に、債務増大と構造リスクにつながるとアナリストが指摘する「洪水のような」刺激策の導入は控えるとした。

日産自動車は特別背任などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告に退職慰労金など計約６７億円を支払わない方針であることが分かった。また、前期の報酬総額は１６億５２００万円で、このうち４億１０００万円は支給済みだが、残りは未払いであることも明らかになった。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。前日の米国株市場の流れを引き継ぎ、朝方から半導体・電子部品株に買いが先行した。その後、米中が暫定的な貿易戦争の停戦で合意したという香港紙の報道が伝わると上げ幅を拡大。為替が１ドル１０８円台まで円安に振れたことや、香港・上海などアジア株の上昇も追い風となった。後場にかけて２００円超高となり、きょうの高値で引けた。

米不動産調査会社レイスによると、第２・四半期の米集合住宅の空室率は４．７％と、前年同期から横ばいだった。

フランスのマクロン大統領は２７日、仏政府は同国自動車大手ルノーの持ち株比率を引き下げる必要はないとの認識を示した。また、ルノーと日産自動車のアライアンスがシナジー強化につながることを望むと述べた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準からドル高／円安の１０８円付近。米中が貿易戦争の一時停戦で合意したとの報道を受けて、円がじり安となった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７５円５１銭高の２万１２６２円１０銭と反発した。前日の米国株市場の流れを引き継ぎ、朝方から半導体関連株など景気敏感株に買いが先行した。その後、香港紙の報道が材料視され、ドル／円が上昇すると、日経平均も強含み一時２００円近くまで上げ幅を拡大した。

ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立した移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」（東京・港区）に、マツダやスズキなど自動車メーカー５社が新たに出資し、参画する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２６日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、次期首相が合意なき離脱を決断しない限り、合意なき離脱のリスクを経済予測に反映させることはないと述べた。

三菱重工業は２５日、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアから小型ジェット旅客機「ＣＲＪ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアが持つ保守管理サービス網と世界的な顧客基盤を活用し、なかなか進まなかった小型ジェット市場における基盤確保に向けて取り組みを加速させる狙いだ。