日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２８日、東京商品取引所との経営統合について、６月末としていた最終契約の締結を延期すると発表した。東商取の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）について、買い付け価格を合意できていないため。

日銀が２８日に公表した６月１９─２０日の金融政策決定会合における主な意見によると、世界経済の不確実性の高まりや米欧の中央銀行の緩和姿勢の強まりが意識される中、緩和強化に言及する声が増えている。一方、金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与える可能性があるとするリバーサル・レートへの懸念も出るなど、一段の金利引き下げに慎重な意見も複数あった。

総務省が２８日に発表した６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．５となり、前年同月比０．９％上昇した。前月のプラス１．１％から上昇幅は縮小した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．９％だった。大手２社が６月から値下げを実施した携帯電話通信料は寄与度でマイナス０．１となった。

総務省が２８日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）と同水準だった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対してほぼ横ばいで推移。大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）や米中首脳会談を控え様子見ムードが強まった。

ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対してほぼ横ばいで推移。大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）や米中首脳会談を控え様子見ムードが強まった。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを実施する必要があるか判断するのは時期尚早との考えを示した。

米商務省が２７日発表した第１・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で改定なしの前期比３．１％増だった。市場予想と一致した。輸出と在庫が押し上げ要因だった一方、国内需要は弱かった。内需の弱さは第２・四半期も続いているようだ。

日産自動車と中国合弁パートナーの東風汽車集団が、中国配車サービス大手の滴滴出行（Ｄｉｄｉ）の車両管理を手掛ける合弁設立に向け協議を進めていると、関係筋５人がロイターに明らかにした。

ドイツ連邦統計庁が２７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１．３％上昇となり、予想と一致した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を大きく下回り、ＥＣＢが今月の理事会で示した、少なくとも来年半ばまで金利を据え置く方針が裏付けられた格好となった。