欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー、ビルロワドガロー仏中銀総裁は２８日、ユーロ圏のインフレがなお低過ぎるため、積極的な金融政策が正当化されるとの認識を示した。

カプラン米ダラス地区連銀総裁は２８日、米経済に問題が生じていることが明確になるまで利下げを支持しないとの考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比１．２％上昇だった。

中国の製造業者の間では近年、国内の経営コスト上昇から生産拠点をベトナムやカンボジアなど東南アジア諸国に移す動きが起き始めていたが、米中通商紛争でこうした流れが勢いを増している。とりわけ価格の安いローテク製品メーカーで拠点の海外移転が目立つ。

米電気自動車メーカーのテスラは２８日、同社の「モデルＳ」が今年４月、上海で停車中に発火した問題について、１つのバッテリーモジュールが原因で、システム全体に関わる欠陥は見つかっていないとの予備調査結果を発表した。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は、２８日午後９時から予定していた記者会見をキャンセルした。会見会場となっていた日本外国特派員協会が明らかにした。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した６月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比１．４％上昇で、５月から伸びが加速し、市場予想を上回った。生鮮食品やサービス価格が上昇した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１０７円後半。米中首脳会談を２９日に控え、慎重な見方が広がりつつある。為替市場では今回の会談で両国が通商面での話し合い継続を確認するとの見方が大勢だが、警戒感を反映した株安や米長期金利の低下で、ドルの上値は重くなっている。

パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイ首相は２７日、米国が中東の和平実現に向けて提案したパレスチナ支援計画について「現実離れだ」と指摘し、実現不可能との見方を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１７円６５銭安の２万１２２０円５２銭となり、反落した。米中首脳会談をあすに控えて様子見ムードが強く、前日上昇した分の利益確定やポジション調整の売りが出た後も押し目買いは入りにくかった。ドル／円が１０７円半ばに弱含むと、日経平均も前引けにかけてじりじり値を下げた。