早朝の取引では、米中首脳会談の結果やサプライズの米朝首脳会談を受けてリスク選好の円安が進み、ドルは一時１０８．５１円まで上昇した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８３円０１銭高の２万１６５８円９３銭となり大幅反発。取引時間中としては５月７日以来の高値水準を回復した。２９日の米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイへの部品供給を一部認める方針を示したことも好感された。半導体・電子部品株がほぼ全面高。設備投資関連株なども買われた。

日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の景況感は２期連続で悪化した。前回３月調査から５ポイント悪化し、１６年９月調査以来の低水準となった。５月に入って激化した米中貿易摩擦や中国経済、低調なＩＴ関連需要などが影響した。ただ、先行きは、米中貿易摩擦やＩＴ需要の回復期待などから、足元比横ばいが見込まれている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９０円３５銭高の２万１５６６円２７銭となり、大幅反発で始まっている。

世界銀行のマルパス総裁は２８日、ロイターのインタビューに応じ、貿易摩擦や世界経済減速で不確実性が生じており、途上国には民間投資の誘致につながる改革が求められていると指摘した。

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は保険会社による信託商品への投資に関する詳細な規則を発表した。事情に詳しい関係者２人が２８日、明らかにした。

米国株式市場は活況な取引の中、上昇して取引を終えた。大阪で開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて予定される米中首脳会談への期待が高まっている。

インド当局が基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を巡る独占禁止法違反の疑いで、米アルファベット傘下グーグルの本格調査を指示した問題で、同社がインド国内の支配的地位を悪用した可能性を当局者らが調査指示前に把握していたことが、ロイターが今週入手した指示文書で分かった。

イタリアのディマイオ副首相（五つ星運動党首）は２８日、運輸大手アトランティアと鉄鋼大手アルセロール・ミタルがイタリア政府を脅迫しているとして両社を名指しで非難した。

米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．４％増と緩やかに伸び、市場予想と一致した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇と、小幅な伸びだった。経済が鈍化していることや物価上昇圧力が弱いことを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に利下げする材料となる可能性がある。