米国株式市場は上昇、ダウ平均株価は１１７ドルで取引を終了した。米中が通商協議の再開で合意したことや、米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への制裁を一部緩和したことを好感し、ハイテク株中心に買いが入った。ただ相場は引けにかけて伸び悩んだ。

中国人民銀行（中央銀行）は１日、米国との貿易摩擦への対応で「積極的な役割」を果たす方針を示した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日公表した６月の製造業景気指数は５１．７と、前月の５２．１から低下し、２０１６年１０月以来約２年半ぶりの低水準を記録した。市場予想は５１．０。指数は５０が判断の分かれ目となる。

イングランド銀行（英中銀）が１日に発表したデータによると、５月の消費者向け融資（無担保）は前年同月比５．６％増で、伸び率は４月の５．９％から鈍化、２０１４年４月以来約５年ぶりの低水準となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した統計によると、５月のユーロ圏の与信伸び率は横ばいで、マネーサプライＭ３の伸び率は予想を上回った。

ドイツ連邦雇用庁が１日発表した６月の失業者数（季節調整後）は前月比１０００人減の２２８万１０００人となった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

欧州連合（ＥＵ）の首脳らは、ユンケル欧州委員長の後任などの重要ポストの人選が難航する中、１日も再び話し合いを継続し、朝食会で協議を行っている。

東京株式市場で日経平均は大幅反発。終値ベースとしては５月７日以来の高値水準を回復した。米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイ[HWT.UL]への部品供給を一部認める方針を示したこともポジティブサプライズとして受け止められた。朝方から半導体・電子部品株がほぼ全面高となり、設備投資関連株なども買われた。終値では４５４円高で、今年３番目の上げ幅となった。

内閣府が１日発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイントの低下となり、３８．７に落ち込んだ。低下は９カ月連続。構成する４項目「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「収入の増え方」は横ばいだった。