欧州連合（ＥＵ）統計局が２日に発表した５月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％低下した。エネルギー価格の下落が響いた。ＰＰＩは前年同月比では１．６％上昇した。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが２日に発表した６月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４３．１で、金融危機が深刻だった２００９年４月以来、約１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめたエコノミスト予想の４９．３を下回り、５月の４８．６から低下した。

金融庁の遠藤俊英長官の続投が決まった。老後に２０００万円を蓄える必要があると試算した金融審議会報告書の受け取りを麻生太郎財務・金融担当相が拒否する異例の事態に、その後の同庁の行政が停滞。高齢社会における資産運用に関する政策対応が行き詰まっただけでなく、１期目から力を入れてきた地域金融機関の活性化策といった課題推進にも影を落としている。２期目は「逆風」下でのスタートを強いられる。あがいんｓｔ

東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日に４５４円高と大きく上昇した反動で、朝方は利益確定売りが先行したものの、米株高や為替の落ち着きなど良好な外部環境を背景にプラスに転じた。その後は国内に手掛かり材料が乏しく、午後にかけて小幅高の水準で小動きが続いた。

財務省は２日、２０１８年度の一般会計決算見込み額を発表した。税収は６０兆３５６４億円と１９９０年度実績を上回り、過去最高となった。国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」は１兆３２８３億円で、１４年度以来４年ぶりに１兆円を超えた。

中国商務省の当局者は２日、２０１９年上期の小売売上高は前年同期比８．２％増となるとの見通しを示した。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点（１０８．４３／４６円）とほぼ変わらずの１０８．４２円付近。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４円８２銭高の２万１７５４円７９銭となり小幅続伸した。前日に４５４円高と大きく上昇した反動で、朝方は利益確定売りが先行したものの、米株高や為替の落ち着きなど良好な外部環境を背景にプラスに転じた。その後は国内に手掛かり材料が乏しく、方向感に欠ける値動きが続いた。前場の日経平均の値幅は上下６９円にとどまった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイの株式のうち自らが保有する約３６億ドル分をビル＆メリンダ・ゲイツ財団など５つの慈善財団に寄付する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、欧州連合（ＥＵ）による民間航空機への補助金を巡り報復関税を課す可能性のある４０億ドル相当の追加品目リストを公表した。